2026年度上期の東京・名古屋・大阪における貸店舗の賃料動向を探る

2026年度上期の貸店舗賃料動向

不動産情報サービスを展開するアットホーム株式会社が、50坪以下の貸店舗の募集状況を調査し、その結果を公表しました。本記事では、特に東京、名古屋、大阪の各エリアに焦点を当て、賃料の変動や物件数などの重要なポイントを解説します。

東京の賃料動向

東京の9つのエリアにおいて、2026年度上期の50坪以下の貸店舗賃料は以下のように変動しました。

- 飲食店可物件の平均賃料は31,166円/坪で、前期から3.1％の上昇を見せました。
- 一方で、飲食店不可物件は20,230円/坪と、こちらも1.1％の上昇です。

この結果、飲食店可の物件は飲食店不可物件を10,936円、率にして54.1％も上回ることとなりました。

フロアごとの賃料では、1階の物件が26,575円/坪で2.6％の上昇を記録し、1階以外は22,458円/坪で2.1％の上昇でした。1階物件は1階以外を4,117円、つまり18.3％も高いという結果になっています。

名古屋と大阪の賃料動向

次に名古屋と大阪の状況ですが、名古屋の「名古屋駅周辺」及び「栄」のエリアでは、賃料が全タイプで前期比マイナスの動きとなりました。これに対し、大阪の「梅田」区域は全タイプで18年上期以降の最高賃料を記録し、好調な動きを示しています。

募集物件数の推移

東京における募集物件数は前期比変化は無く、横ばいの状態を保っていることも注目に値します。これは、エリアごとの賃料変動にも影響を及ぼす重要な要素となるでしょう。

調査概要

この調査は、アットホーム株式会社がアットホームラボに委託し実施されました。調査対象は以下の通りです。

- 対象エリア:

- 東京: 銀座、新橋･虎ノ門、六本木、渋谷、原宿･表参道、恵比寿･目黒･中目黒、新宿、池袋、上野･浅草
- 名古屋: 名古屋駅周辺、栄
- 大阪: 大阪･梅田、なんば･心斎橋

- 対象データ:

- 不動産情報ネットワークに登録されている5～50坪の貸店舗及び貸店舗・事務所
- 駅から徒歩10分以内の物件
- 募集賃料は共益費等込みの坪単価（税抜）の中央値
- 対象期間内に同一棟・同一フロアで複数募集されている場合は最新の情報を採用
- 「飲食店可」及び「飲食店不可」での集計
- フロア別では「1階」と「1階以外（地下階および2階以上）」に分類

このように、各エリアの賃料動向には明確な特徴が見られ、今後の市場動向にも注目が集まりそうです。