日本品質保証機構がサステナビリティ情報保証業務の準備を開始

日本品質保証機構がサステナビリティ情報の保証業務を開始

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は、サステナビリティ情報の保証業務を提供するための準備を進めています。2026年1月8日に金融庁が公表した「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告」を元に、有価証券報告書における非財務情報の保証業務実施者としての登録を目指しています。

1. JQAの背景と経験

日本品質保証機構は、20年以上にわたりサステナビリティ情報における第三者検証の業務を行ってきました。多くの実績と専門知識を活かして、透明性のある情報開示を企業に提供しています。また、GHG（温室効果ガス）排出量の検証に関する国際規格であるISO 14065の認定を獲得しており、品質管理や倫理、独立性に関する厳格な基準を遵守しています。こうした取り組みを通じて、企業が責任ある情報を開示できるようサポートします。

2. サステナビリティ情報開示に向けた国際基準の整備

サステナビリティ情報開示の国際基準であるISSB基準が2023年に制定され、これを受けて各国では開示基準の制度化が進んでいます。日本国内においても、2025年3月にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）がISSB基準に基づいた新たな開示基準を公表しました。JQAはこの基準に従い、金融庁のワーキング・グループの一員として議論に参加し、その結果が報告書としてまとまりました。

3. 新しい制度の要点

この新制度では、プライム市場に上場している企業に対して、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成が求められます。その際、保証については、SSBJ基準が適用されるようになった翌年から義務付けられます。具体的には、初めの2年間は「Scope1・2排出量」「ガバナンス」「リスク管理」に焦点を当て、3年目以降は国際動向に基づき、さらなる検討が行われる予定です。

保証業務の実施者には、要件を満たす限り監査法人や監査法人以外の事業者も登録が可能です。その際には、専門的知識や経験、責任者の設置、品質管理部門の整備、人的体制と業務体制の強化が求められます。

4. 日本品質保証機構の役割

1957年に設立されたJQAは、日本の製造業とサービス業の発展を支える公正な評価機関として、高い信頼性を持つ調査機関です。ISO 9001やISO 14001の審査件数では国内最多の実績を誇り、様々な業界の規格認証や試験、検査を行っています。特に、サステナビリティ情報の第三者検証を通じて、企業が持続可能な社会の実現に向けて努力するための支援を続けています。

このように、日本品質保証機構はサステナビリティ情報の保証に関する業務の準備を進め、企業の責任ある情報開示を実現するために邁進しています。