デジタル革命へ向けて吉野ヶ里町とコクーが包括連携協定を締結

コクー株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO:入江雄介）は、2026年7月1日に佐賀県吉野ヶ里町（町長:伊東健吾）と包括連携協定を締結した。この協定は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と地域活性化を目指すものだ。

包括連携協定の目的

本協定の目的は、地域の課題解決や持続的な発展を実現するために、コクーが持つデジタル技術や専門知識を活かして、吉野ヶ里町と連携することにある。特に、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下、DX推進の遅れといった問題に対処するため、コクーはデータ活用や人材育成などの施策を通じて県のDXを推進する。

具体的には、コクーのデータサイエンス事業部の社員が「地域活性化起業人」として吉野ヶ里町に派遣され、行政業務の改善やデータの利活用を支援する。これにより、地域全体のデジタルシフトを促進し、新たな価値を創出していくという。

地域課題の背景

吉野ヶ里町は、人口減少に加えて若年層の流出が進んでおり、行政手続きのオンライン化やデータ活用にも課題を抱えている。このような困難な状況を打破するためには、従来の方法ではなく、デジタルを活用した根本的な改革が求められる。

コクーは、2019年の設立以来、強い使命感のもとで企業や地方自治体のDXを支援しており、これまでにも福島県磐梯町や北九州市といった地域で地元の人材育成に貢献してきた。

協働する施策の内容

本連携協定には、以下の主要な施策が明示されている。
1. 地域活性化起業人制度を活用した人材派遣
2. 行政のDX推進
3. データや生成AIの活用
4. 地域住民や地域企業のデジタル人材育成
5. DXの普及促進
6. 地域課題解決に資する事項

これらの施策を通じて、吉野ヶ里町のDX推進と地域の活性化を図っていくとともに、住民や企業のスキル向上も意図している。

双方の期待と展望

今回の包括連携協定へ向けて、吉野ヶ里町のまち未来課長である山口氏は、デジタルによる変革が「選ばれ続けるまち」の実現につながると期待を寄せている。行政効率の向上や、職員のデジタルスキルの強化を通じて、地域全体の価値向上を図る方針だ。

コクーのCEO入江氏も、この連携を通じたDXの推進に大きな責任を感じており、地域の人材育成とDX支援を果たすことで、地方創生に貢献していく意向を表明している。