文部科学省、有識者会議で助成資金運用の方針を検証

有識者会議が取り組む助成資金運用の未来

2024年10月1日、文部科学省は「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証を目的とした第3回有識者会議をオンラインで開催しました。会議には、川北英隆座長を中心に、加藤康之委員、津金眞理子委員、徳島勝幸委員、西出勝正委員が参加し、重要な議題について議論を交わしました。

会議の進行と議題

会議は午後4時から1時間にわたり行われ、最初に厚生労働省の令和6年財政検証結果を踏まえた報告がありました。特に注目されたのは、運用目標に含まれる物価上昇率についての情報でした。続いて、野村フィデュ―シャリー・リサーチ＆コンサルティングから令和6年度のレファレンス・ポートフォリオの検証結果が説明され、出席者たちからの質疑も行われました。

この結果、レファレンス・ポートフォリオのリスクおよび期待リターンの値が前年の計算結果と大きく乖離していないことが確認され、今後の利用に向けた明るい展望が示されました。また、令和7年1月には内閣府から公表される「中長期の経済財政に関する試算」を基にした物価上昇率の確認が前提にされ、先行き25年間の物価上昇率に関する方針も検討されることになりました。

今後の参考指針と結論

会議の結果として、レファレンス・ポートフォリオの変更が必要ないとされ、引き続きこの指針を基に助成資金の運用が進められることが確認されました。また、他の「助成資金運用の基本指針」についても、特に変更が必要な内容はないとのことでした。

このように、有識者会議では助成資金運用に関する重要な見解が示され、今後の政策形成に大きな影響を与えることが期待されています。参加者たちは、安定した運用のための指針が実現されるよう引き続き取り組みを続ける意義を強調していました。