建設業の働き方に関する調査：休日の確保が大きな課題に

建設業の働き方に関する調査の結果

株式会社NITACOが実施した「人手不足に関する調査」では、日本の建設業に従事する300名を対象に、労働時間や休日取得の実態について調査が行われました。これは、現状の建設業界における課題を明らかにすることを目的としています。見えてきたのは、長時間労働の是正や休日の確保が急務であるということです。

調査結果の主要なポイント

1. 時間外労働は「20〜40時間未満」が最多
- 48.7%が月間の平均時間外労働が20〜40時間未満と回答しました。40時間以上の労働をしている層も約3割存在し、長時間労働が続いていることが確認されています。

2. 休日出勤の常態化
- 休日取得に関しては「月数回は休日出勤あり」という回答が56%に達しました。完全週休2日を確保できる従事者はわずか21.3%に留まり、休日の安定的な取得が難しい状況にあることがわかります。

3. 時間外労働の主因は現場対応
- 最も時間外労働が多く発生する業務は「現場施工・作業対応」で49.7%。さらに、書類作成に関する業務も29.7%となっており、実務とともに管理業務の負担が重なっていることがわかります。

4. 時間外労働増加の主因は人手不足
- 67.7%の回答者が時間外労働が増える原因として「人手不足」を挙げています。この結果は業界全体の構造的な課題を示しており、新たな人材確保策が必要です。

5. 36協定の対応状況
- 労働時間規制（36協定）に対する国々の対応は、繁忙期に「守れていない」という声が52%。規制順守の状況が繁忙期に影響されやすいことが明らかになりました。

ワークライフバランスに関する現状

調査で参画した人々のワークライフバランスについての満足度は、「やや満足している」という回答が最も多く、48.3%。一方で、34.3%が「やや不満がある」と回答しており、ワークライフバランスの改善が求められています。

課題と展望

この調査から明らかになったのは、建設業界における労働時間の長さや休日の取りにくさが非常に深刻な問題であるということです。改善には、労働環境の見直しや人員の適正配置、業務の効率化などが急務です。また、休日確保のための制度改正や、従事者の意識改革も必要です。他業種に比べて厳しい現場の実情を受け、建設業界全体での取り組みが求められる側面も大きいでしょう。