日本における象牙消費意欲の低下と法改正の必要性
最近の調査結果によれば、日本国内の象牙に対する需要は著しく低下しており、この傾向は今後も続くと見込まれています。環境調査エージェンシー(EIA US)とトラ・ゾウ保護基金(JTEF)が発表したこの調査では、国内の消費者2,000人を対象に、象牙の認知度や関心について検討が行われました。
調査によりますと、回答者の50%以上が「そもそも象牙とは何かを知らない」と答えており、さらに73%の人が「象牙を購入する意思は全くない」としています。加えて、現在も合法的に販売されている象牙製品の存在を知っていた人は、わずか23%という結果でした。これは、象牙の消費が日本社会においてますます影響力を失っていることを示しています。エイミー・ゼツ・クローク氏は「今後象牙を購入することに関心を示した人はわずか9%であり、一般市民が象牙市場の存続について懸念していないことは明らかだ」と述べています。
自国の文化との関係を理由に、政府が象牙市場を維持しようとする姿勢は、調査結果に反映された世論とは乖離しているようです。ゼツ・クロークは「日本における象牙の文化的な結びつきは、現代の消費者需要と関係していない」と指摘し、政府が掲げる「象牙取引は文化にとって重要」という立場が正当性を失っていることを強調しました。
さらに、調査では日本国内での象牙販売事業者の数が激減していることも明らかとなりました。2018年には13,200を超えていた登録事業者が、現在は4,500未満にまで減少しています。この傾向が示すのは、象牙市場が急速に縮小しているという現実です。多くの登録事業者が実際には象牙を販売しておらず、小売業者にとっても象牙の売上高はごく僅かに留まっています。
しかしながら、消費者の需要が減る中でも、海外の違法な象牙取引は続いています。日本からの合法的な象牙在庫は250トン以上存在し、これが国際的な違法取引の温床になっているとされます。ゼツ・クロークは、「日本市場は犯罪者にとって象牙を得やすい供給源になってしまっている」と警告しています。
トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行氏も、この問題に対して言及し、「日本の法規制には多くの抜け穴が存在し、実際には追跡が不可能な状況だ」と指摘。登録業者に対する監督が不十分である結果、違法な象牙製品の流通が続いていると強調しました。事実、登録が失効した業者が依然として象牙製品の販売を行っていることに対する当局の対応も問題視されています。
国際的な象牙の取引は規制されており、日本もその義務に従う必要があります。来年には、絶滅のおそれのある野生動植物の種に関する法律(種の保存法)が改正される予定です。しかし、政府の施行状況の検証は未だ進んでおらず、業界の監視も不足している状態です。坂元氏は、「このような状況から抜け出すためには、消費者の声に耳を傾け、象牙の流通を断つ取り組みが必要だ」と訴えています。
日本の象牙市場は消費者からの需要が低いにもかかわらず、政府が市場の存続を図ることによって象牙の需要を消す機会を逃しているのです。EIAとJTEFは、日本政府に対し、象牙市場の閉鎖を求めており、早急な法改正が必要であると強調しています。私たちは、自国の文化や産業の名の下に、絶滅のおそれのある生命を守るために行動を起こすことが求められています。
調査の詳細や今後の取り組みについては、以下のリンクを参照ください。