共創による地域課題の解決へ
三井情報株式会社と株式会社トインクスは、このたび共同の取り組みを開始しました。この取り組みは、将来的な業務提携を視野に入れたもので、両社の強みを活かして、地域のお客様が抱える課題に対して新しい価値を創出することを目指しています。
両社の背景と役割
三井情報は、東京都港区に本社を置き、ICT(情報通信技術)の専門企業です。コンサルティングから、インフラ、アプリケーション、さらにはクラウドサービスに至るまで、総合的な技術力を持ち、東北地域では1995年に仙台営業所を設立以来、地域のデジタル化に貢献してきました。
一方、トインクスは宮城県仙台市に本社を持ち、1954年から東北電力グループのIT子会社として活動してきました。地域顧客向けに情報システムの開発や保守運用を行い、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やサイバーセキュリティサービスの提供に注力しています。
東北地域のニーズ
しかし、東北地域は現在、人口減少に伴うIT人材不足、デジタル化の遅れ、そして進化するセキュリティリスクといった課題を抱えています。これらの社会的な問題に対して、両社の専門性と経験を融合し、新たな価値を共創することで、地域社会の持続可能な発展を目指します。
今後の展望
両社は今後、人材交流の促進や新サービスの創出を通じて、お客様の問題解決に向けて邁進していく予定です。そして、この共創の過程を通じて、地域の活性化やイノベーションの創出にも寄与することを目指しています。
三井情報のビジョン
三井情報は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』というパーパスを掲げ、ICTを基軸とした事業展開を進めています。2030年に向けたビジョンでは、社会課題の解決や新たな価値の創出に挑戦し続けることを約束しています。
このように、三井情報とトインクスの新たな挑戦は、地域の課題を解決するだけでなく、持続可能な社会の実現にも寄与する重要な試みとなるでしょう。