日本リビング保証、地盤ネットと業務提携し「地盤補償」の取扱いを開始

暮らしの資産価値を最大化する「WorthTech Company」として事業を展開する日本リビング保証株式会社（東証グロース7320、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安達慶高）は、地盤ネットホールディングス株式会社の子会社である地盤ネット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒川高広）と業務提携し、新たに『地盤補償』の取扱いを2024年7月1日より開始しました。

今回の業務提携により、日本リビング保証は、従来の住宅設備保証・建物長期保証に加え、『地盤補償』を提供することで、住宅事業者様向けに包括的な保証サービスを提供することが可能になりました。

# 住宅事業者様のニーズに応える包括的な保証サービス

日本リビング保証はこれまで、住宅事業者様のアフターサービスの充実・負荷軽減を支援するため、住宅設備保証・建物長期保証を提供してきました。近年では、住宅性能の向上に伴い、自社の住宅の差別化要因として「保証制度の強化」や「アフターサービスの充実」を選択する住宅事業者様が増加しています。

この状況を踏まえ、日本リビング保証は、住宅事業者様に対するソリューションをさらに強化・拡充することで、事業拡大を支援していきます。

# 地盤ネットとの強みを生かしたサービス

今回の業務提携の相手方である地盤ネットは、累計35万件を超える地盤調査実績と30万件を超える地盤補償引き受け実績を持つ、地盤に関する豊富な実績と専門知識を持つ企業です。

日本リビング保証は、地盤ネットとの連携により、住宅設備・建物・地震・資産価値に対する保証に加え、新たに『地盤に対する補償』を提供することで、住宅全体に対する包括的な保証サービスを提供することが可能になりました。

# 『住まいのフルサポートDX』の提供

日本リビング保証と地盤ネットは、それぞれの強みを生かしたサービスを組み合わせた『住まいのフルサポートDX』を提供します。このサービスは、住宅設備保証、建物長期保証、地盤補償をワンストップで申し込むことができるため、住宅事業者様の負担軽減に貢献します。

# 『住まいのフルサポートDX』の具体的な内容

住宅設備保証：システムキッチン、システムバス、トイレ、洗面化粧台、給湯器などの住宅設備に関する故障・不具合について、メーカー保証と同等の修理サービスを10年間提供します。
建物長期保証：構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分について、初期20年間の保証を提供します。20年目以降はメンテナンス工事を実施することで、最長60年まで保証を延長することができます。
* 地盤補償：不同沈下などで建物に損壊が生じた場合、地盤や建物の修復工事にかかる費用を補償します。地盤調査・改良を行った物件であっても、20年間で様々な要因により地盤が沈下した場合の修復工事費用をカバーすることが可能です。

# 地盤ネット株式会社について

地盤ネット株式会社は、住宅地盤の専門医として、「地盤安心住宅Ⓡ」を展開し、住宅地盤の調査・解析・補償を一貫して行っています。また、3Dパース・ウォークスルー動画によるプレゼンテーション支援やBIMモデリング業務の請負を通じて、建設業界のBIM化推進にも取り組んでいます。

# 日本リビング保証株式会社について

日本リビング保証株式会社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資産価値を最大化する「WorthTech Company」です。Warranty × Finance × Operation にDigitalを組み合わせることで、暮らしの資産価値を最大化するサービスを生み出し、提供しています。そして、良いモノを永く愛せる、サステナブルな社会の実現を目指しています。

日本リビング保証株式会社は、住宅・不動産領域に特化した「HomeworthTech事業」と、非住宅領域に対して広くサービスを提供する「ExtendTech事業」の2事業を展開しています。

HomeworthTech事業では、ハウスメーカー、工務店、マンションデベロッパーといった住宅事業者様に対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しています。住宅設備・建物への長期保証、地震保証、資産価値保証などの保証サービス、補修や検査といったリアルサービス、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで、住宅事業者様のアフターサービスDXを支援しています。

ExtendTech事業では、HomeworthTech事業で培った経験とノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広いサービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しています。太陽光発電機器や蓄電池、EV関連機器などの再生可能エネルギー関連機器や、家電・教育ICT機器に対してのソリューション提供を積極的に進めています。