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新たな官民連携で「住宅・建築海外展開協議会」が設立

2023年11月26日、国土交通省は「住宅・建築海外展開連携協議会」（通称：J-HAB）を設立することを発表しました。この協議会は、国内の住宅・建築分野において、海外展開を官民連携を通じて促進することを目的としています。

1. 設立の背景と意義

近年、住宅不足が世界各国で深刻な社会問題となッています。このような状況は、高品質な住宅生産体制を持つ日本にとって、海外進出の絶好の機会を提示しています。日本の住宅産業はこれまで蓄積してきた技術やノウハウを活かし、グローバルな舞台での競争力を高める必要があります。
ただし、海外展開には多くの複雑なビジネス障壁が存在し、これを一企業だけで解決することは難しいのが実情です。そこで、官民が連携し、共通の課題に取り組むためのハブとしての役割を果たすことが求められています。

2. 協議会の構成と取り組み

J-HABの活動は主に二つの柱で構成されます。

(1) 多様な関係者をつなぐ～官民の連携体制～

2023年度から始まるこの取り組みでは、企業が海外市場で直面している課題やニーズを集め、情報を共有します。これにより、企業単体では得られない知見や支援を提供できるうえ、連携によって生じるシナジー効果が期待されます。

(2) 課題と解決策をつなぐ～アクションプランの策定～

2024年度からは対象国・地域ごとの具体的な課題やニーズのリスト化に取り組み、それに基づいた約5年間のアクションプランを策定します。これにより、企業は戦略的なアプローチを取ることが可能となり、より実効性のある海外展開が期待されます。

3. 初期対象国について

協議会設立当初の主な対象国は、オーストラリア、アメリカ、インドネシア、インドの4カ国です。今後はこれらの国々の市場特性を考慮し、柔軟にメンバーや支援内容を拡充していく方針です。

4. 組織構成

この協議会には、国土交通省をはじめ、独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）、都市再生機構（UR）など、さまざまな組織が参加します。これにより、政策面から実務面まで幅広い視点での支援が実現します。なお、事務局は国土交通省住宅局の国際室が担当します。

まとめ

今後のJ-HABの活動は、日本の住宅・建築産業の強化のみならず、国際社会への貢献にも寄与することが期待されています。官民連携の新たな挑戦が、国際舞台での日本の存在感を一層高めることでしょう。今後も情報の動向に注目したいところです。

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