データ分析を内製化する新サービスを提供する日本電子計算株式会社

日本電子計算株式会社が推進する内製化支援サービス

日本電子計算株式会社（通称JIP）は、NTTデータグループの一員として、東京・千代田区に本社を構え、長年にわたり個人融資業務に関連するシステム開発およびデータ分析の分野で努力を惜しまず取り組んできました。最近、JIPは銀行業界におけるデジタル化を一層進めるための新たな取り組みを開始しました。この取り組みの一環として、佐賀銀行との共同研究開発を通じて、業務の効率化やデータ分析の内製化支援を強化していく予定です。

本取り組みの目的

長年の実績を持つJIPは、蓄積された過去の審査情報を基に、融資基準とその結果の相関性を分析することにより、業務プロセスの見直しとシステムの高度化を目的としています。この研究開発によって、業務効率化が最大25%向上する見込みです。また、JIPは30年以上にわたり個人融資業務のシステム化に関して豊富な経験を持っており、その知識をフルに活かしてサービスを提供します。

現代のビジネス環境とデジタル化

近年、企業が直面しているビジネス環境は急速に変化しています。パブリッククラウド技術の普及により、システム開発の初期投資が削減され、ローコード開発の導入が進む中、ますますエンドユーザーが自らシステムを開発したいというニーズが高まっています。このようなニーズに応えるため、JIPは新たな内製化支援サービスを発表しました。

また、オープンソースの機械学習ライブラリが増えたことで、データ分析の専門知識がなくてもデータ活用が進めやすくなっています。この流れを受けて、佐賀銀行は「デジタルBPRで業務の抜本見直し」を掲げており、誰もがデータ分析を行える環境を実現しようとしています。JIPはこの戦略に基づいて連携を強化し、研究開発を推進しています。

研究開発の進捗

この共同研究の目的は、過去の審査情報に基づいて融資基準や審査結果の相関関係を分析し、申込内容における不合理チェックや自動判定基準の見直しを行うことです。この結果として、目視での確認が必要な件数を減らし、業務の効率化を図ることが期待されています。

さらに、今後はAI技術を駆使したリスクモデルや審査モデルの構築も計画されており、これらの開発を通じて、エンドユーザーが容易に業務プロセスを改善できるような支援を行っていきます。佐賀銀行と共にデジタル人材の育成を目指し、研修やスキルを提供することも重要な役割です。

本サービスの実施内容

JIPが手掛ける本サービスでは、業務や分析目的に応じたデータ定義を行い、データ分析に必要な環境や技術支援を提供します。これによりエンドユーザーが独自にデータ分析や予測モデルを構築できるようになるため、従来の外部依存からの脱却が実現します。特に、JIP-RBを利用する金融機関は、データ解析の標準化も進めており、これは効率的にデジタル化を進める上での大きな利点となります。

社内でのデータ分析能力を高めることは、金融機関が抱えるさまざまな業務の複雑化やリスク管理の面でも非常に重要です。JIPはこのようなニーズに応え、新しい金融ITの実現に向けた努力を続けていきます。