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非常時における事業者間ローミングの重要性を考える

概要

2023年1月19日、総務省が主催する情報通信審議会のIPネットワーク設備委員会が、非常時における事業者間ローミングに関する第7回作業班を開催しました。この会議では、災害時における通信インフラの確保を目的としたローミング制度の重要性について討議されました。

ローミング制度とは

ローミングとは、利用者が自らが契約しているキャリアの通信エリア外にいる際に、他のキャリアの通信ネットワークを利用して通話やデータ通信が行える制度です。特に災害が発生した際に、複数の事業者の回線が混雑する中で、ローミングが適切に機能することが重要です。

会議ではどのような話があったか

会議はWeb会議形式で行われ、約1時間にわたって意見の交換が行われました。主な議題としては、次の4点が挙げられます。
1. 事業者間検討ワーキンググループの進捗状況
2. IPネットワーク設備委員会の報告案に基づく意見募集の結果
3. 今後のスケジュールについての確認
4. その他の議題への対応

特に、事業者間検討ワーキンググループからは、既存のローミング制度の評価や、新たな制度の導入に向けた提案が示されました。また、多くの参加者からは、災害時における迅速な対応の必要性が強調されました。

実施の背景

近年、自然災害が頻発していることから、通信インフラの強靭化が求められています。災害時においては、電話やインターネットが極めて重要な情報伝達手段となるため、事業者間ローミングが機能しないと、緊急時の対応が遅れたり、情報が正確に伝わらなかったりする恐れがあります。

今後の展望

今後も情報通信審議会では、IPネットワークの効率的な運用や事業者間ローミングの強化に向けた施策について議論を続ける予定です。総務省は、これらの議論を踏まえ、災害に強い通信インフラの整備・推進に力を入れていく方針です。

今回の会議は、一般市民の理解を深めるだけでなく、技術者や政策立案者にとっても重要な意見交換の場となりました。ローミングの仕組みが広く認知され、実現に向けた前進があることを期待します。