改正建設業法に関する第4回ワーキンググループの開催案内

改正建設業法に基づく労務費の基準に関する議論

令和7年2月20日、国土交通省から重要な発表がありました。それは、改正建設業法に基づき、労務費の基準について話し合うための中央建設業審議会労務費の基準に関するワーキンググループの第4回を開催するというものです。この会合は、建設業界の未来を形作るために、非常に重要な機会となります。

会議の概要

このワーキンググループでは、建設工事の労務費に関する基準の作成を行い、その実施に向けた勧告を出すことを目的としています。過去には労務費に関する基準作成のために設置され、具体的な施策として「実効性確保に向けた具体策」や「職種別意見交換の状況報告」などが議題に上る予定です。これにより、建設業界での労務費の適正化が図られることが期待されています。

開催日時と場所

第4回ワーキンググループは、令和7年2月26日（水）午後3時から午後5時まで、東京都千代田区霞が関にある中央合同庁舎第4号館全省庁共用特別会議室で行われます。この会合は、業界におけるさまざまな意見を反映させる貴重な場となるため、多くの関係者の参加が予想されます。

参加方法

会議は傍聴可能ですが、定員には限りがあるため、事前に登録が必要です。傍聴を希望する場合は、所属や氏名、電話番号、カメラ撮影の要否を明記し、国土交通省の担当者にメールで送信する必要があります。登録は、会議の2日前、すなわち2月21日（金）17時までに行ってください。

取材について

会議冒頭の部分ではカメラ撮影が許可されており、その後傍聴者としての参加も可能です。今回の議論は、建設業界の労務費に関するさまざまな意見を集め、意義ある基準の構築を目指すものです。国土交通省の公式サイトにも会議資料が後日掲載される予定です。

今後の期待

中央建設業審議会の活動を通じて、建設業界の実情に合った実効性のある労務費基準が整備されることが求められています。業界が抱える課題を解決するための基準策定が進むことで、労働条件の向上や産業全体の健全な発展に寄与することが期待されます。国土交通省が主導するこのプロセスが、建設業における労務問題解決の一助となることを願いたいです。