TMI総合法律事務所が韓国国会図書館とMOUを締結【新たな法律サービスを提供】

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所の新たな共同歩調

2026年4月8日、TMI総合法律事務所は大韓民国国会図書館との間で学術情報に関する協定（MOU）を締結しました。この協定は、日本の法律事務所として初めて行われるものであり、両国間での知的財産情報の共有と法的支援の強化を目指しています。

協定締結の背景

近年、企業の国際展開が進む中、各国の法制度に基づく正確な法的知見が不可欠です。これまで以上に国際法務における高度な専門性が求められており、TMI総合法律事務所はこのニーズに応えるべく、韓国国会図書館との連携を強化しました。この提携により、韓国の最新の法学資料やデジタルライブラリーを利用することができ、より迅速かつ精密なリーガルサービスが可能になります。

協力の具体的内容

本協定では、以下のような主要な協力項目が設定されています。
1. デジタルライブラリーのアクセス権: 韓国国会図書館が保有するデジタル化された資料、判例、論文などへのアクセスが可能になります。
2. 人的交流の促進: TMI総合法律事務所の実務経験と国会図書館が持つ理論的知識を共有し、日韓両国の法学のさらなる発展に寄与します。

これらの点について、具体的な実施方法は両者で協議しながら決定していきます。

各関係者のコメント

TMI総合法律事務所のカウンセル外国法事務弁護士、李濬熙氏は、「韓国国会図書館と初めて情報提供に関するMOUを締結できたことを嬉しく思います。これにより高精度の韓国法の調査能力を得たことに満足しています」と語っています。彼はまた、日韓の法律情報の交流が進むことを期待しています。

一方、韓国国会図書館の館長、黃貞根氏は「今回の協定は国際的な知識エコシステムの構築に向けた重要な一歩です。韓国の公共情報への国際的アクセスが向上し、法律と学術分野での研究協力がさらに活発になることを願っています」と述べました。

協定締結式の詳細

協定締結式は2026年4月8日、TMI総合法律事務所の東京オフィスにて行われました。出席者には韓国国会図書館の館長や企画担当官、TMI総合法律事務所の代表弁護士などが名を連ねました。

TMI総合法律事務所について

TMI総合法律事務所は1990年に設立されて以来、国内外での豊かな経験を重ねてきました。723名の弁護士と101名の弁理士を擁し、規模では国内最大級です。多様なニーズに応えるため、国内外の拠点を持ち、法律サービスの提供を行っています。特に、ベンチャー設立や地方自治体との協定締結を積極的に行い、新しい法律事務所として進化し続けています。このような取り組みを通じて、「クライアントの要望に応える最適なソリューションを即時に提供する法律事務所」を目指しています。