令和6年能登半島地震に向けた新たな支援策の始動とその意義

令和6年能登半島地震に伴う支援基金が新たな助成公募を開始

公益財団法人ほくりくみらい基金が、令和6年能登半島地震に関連する第7次助成公募を開始しました。この取り組みは、地震直後から支援活動を行っている同基金が、被災者自身による自主的な地域づくりを応援することを目的としています。これまでに91団体以上、総額4500万円を超える助成を実施してきた同基金が、さらなる支援を提供する姿勢を示しています。

自立へ向け、自ら地域を立て直す

今回の助成の特徴は、助成対象を被災者団体やグループに限定することです。これは、「支援される側」から「支援する側」へと立ち位置を変えていく試みです。現地では「誰も孤立させたくない」「自分たちの地域を自分たちで考えたい」という声が高まっており、仮設住宅や避難所での自治組織づくりや、地域の課題を話し合う場が設けられつつあります。これらの取り組みは、被災者自身が主体となり地域の復興を図ろうとする重要な一歩です。

本助成では、こうした自主的な取り組みに最大20万円の支援を行います。これは、地域住民が自らの生活を再建し、住民同士のつながりを強化する事業を重点的に支援していくものです。

助成内容の詳細

以下に「第7次助成」の概要をまとめます。

- 対象事業: 生活再建や住民間の関係構築を目的とした被災者主体の活動。特に、避難生活を送る方々とのつながりや、支援が届きにくい層への取り組みを重視。広域避難先での活動も対象です。
- 助成額: 5万円〜20万円、全体で300万円を予定。
- 申請受付期間: 2025年7月1日から31日まで。
- 選考期間: 8月1日から25日。
- 採択通知: 8月26日から29日。
- 助成事業実施期間: 2025年9月1日から2026年2月28日。

申請には、必要事項を記入した指定の申請書を提出する必要があります。応募要項や申請書はほくりくみらい基金の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。

ほくりくみらい基金の役割

公益財団法人ほくりくみらい基金は、2023年4月に設立され、地域の課題解決に向けた助成金の公募や支援を行っています。代表理事の永井三岐子氏は、地域の課題を解決するための資金提供の重要性を強調しており、今後も地域社会の復興に寄与する活動を続けていく意思を示しています。

詳しくは、ほくりくみらい基金の公式ウェブサイト（https://hokuriku-mf.jp/）を通じてご確認ください。また、SNSでも最新情報を発信していますので、ぜひフォローしてみてください。