年内入試の面接必須化、賛成意見は7割も地域差が大きい

学校法人河合塾が実施した緊急アンケートによると、年内の入試に面接を必須とすることに対する賛成意見が全体の約7割を占めました。この調査は、文部科学省が2026年度からの年内入試の面接必須化を検討する方針を発表した後、全国の高校・大学の教職員を対象に行われ、その結果が教育関連の情報サイト『Kei-Net Plus』で公開されました。

この報告によれば、高校教職員の74％、大学教職員の66％が面接必須化に賛同しており、その背景には志望校への熱意や学習意欲を多角的に測る必要性が挙げられています。特に、総合型選抜や学校推薦型選抜において、受験生の個性や価値観を確認するためには面接が重要な役割を果たすとの見解が強調されています。

しかし、調査結果には地域間での意見の違いも浮き彫りになりました。近畿地方を中心に反対の意見が多く、高校教職員の34％、大学教職員の58％がこれに該当し、面接必須化に対する懸念が広がっています。彼らの意見としては、面接を必須とすることによって高校や大学にかかる負担が増加することへの不安が大きいようです。

この調査は2023年4月3日から12日までの間に実施され、対象となった教職員は全国で196人に及びました。結果は、教育現場での意見を反映する形で非常に多様であったことが印象的です。一部の地域では、面接必須化が進むことで入試制度が混乱する可能性も指摘されています。特に、進学意欲や志望動機、学習計画をしっかりと把握する面接の本来の目的が薄れるリスクにも言及されています。

河合塾の近藤治主席研究員も、この面接化の波が高校現場にもたらす影響についてコメントしており、特に多くの受験生に短時間で形式的な面接が行われる懸念を示した上で、入試関係者は十分な準備を行うよう求めています。全体的に、この変更に対しては賛成の声が多いものの、その実施に関しては慎重なアプローチが求められるというのが、多くの教職員の共通した見解のようです。

このような変化に対して、教育関係者はより包括的で円滑な入試環境を作るべく、今後の取り組みが大いに期待されています。教育制度が変わることで、受験生にどのような新たな影響が出るのか、注目していきたいところです。