空き家売却に関する意識調査の結果とその背景

調査の目的と背景

千葉県に本社を置く株式会社L&Fは、空家対策特措法施行日を「空き家の将来を考える日」と定め、毎年行っている意識調査を実施しました。今回は、過去10年以内に空き家の売却を経験した方に焦点を当て、制度認知や売却時の課題などを探ることを目的としています。特に、空き家への関心と管理の重要性が高まる中で、所有者が抱える「出口戦略」の必要性がクローズアップされています。

調査概要

調査は2026年5月8日から12日の期間に行われ、40歳から86歳の全国10,000人から選ばれた350名を対象に実施されました。回答者の性別は、男性が272名、女性が78名となり、過去10年に空き家を売却した経験がある人々がどのような認識を持ち、課題に直面しているのかを明らかにしました。

認知度の現状

調査結果では、空家等対策法の改正について「詳しく知っている」と答えた人はわずか15.7%であり、ただし「なんとなく知っている」を加えると76.8%の認知率になりました。このことは、法制度の認知が進んでいるものの、具体的な内容の理解は非常に限られていることを示しています。特に、売却時に利用できる譲渡所得の税額控除の特例については、38.6%が「知らない」と回答し、大きな認知ギャップが浮き彫りとなりました。

売却に対する障壁

売却に際して感じた不安のトップは「荷物の片付け・遺品整理」で44.3%、次いで「税金や手数料などの諸費用」が40.6%という結果でした。また、売却までにかかる時間は、「2年以上」が52.0%を占め、実際の市場環境よりも、物理的な障壁が最も大きく影響していることが明らかになりました。所有者が「片付けに取り組むことができない」と感じている点が、売却の決定を長引かせる要因となっています。

遠距離所有問題

所有者の半数以上が、居住地から空き家までの距離が一時間を超えている実態が確認されました。この物理的距離は、荷物整理などにおいて大きな困難をもたらし、売却プロセスを長引かせる要因として働いています。所有者が実際に現地に赴くことが困難であるため、地元密着型の業者によるサポートが必要とされています。

売却先選定の基準

調査結果によると、売却を依頼する不動産会社を選ぶ際に最も重要視されるのは「誠実さ」や「信頼感」が43.7%で１位に。地元情報への精通が32.3%で続き、価格の高さが重視されることは少なく、所有者が求めるのは信頼できる伴走者であることがわかります。地域に根差す業者がこれからの空き家問題解決にどう寄与できるかが期待されます。

結論

空き家の売却に関する意識調査の結果は、所有者が直面する現実の厳しさと複雑さを示しています。法制度の認知や売却の際の心理的・物理的障壁、さらには地域密着型のサービスの必要性が明確に浮かび上がり、今後の空き家対策には多方面からのアプローチが求められています。空き家問題は地域社会全体に影響を及ぼす課題であり、真の解決には官民一体での取り組みが欠かせないことが示唆されます。