株式会社レンタルのニッケン、第61期決算で過去最高の売上を達成！

株式会社レンタルのニッケンの第61期決算報告

令和5年7月4日、株式会社レンタルのニッケンは2024年度の決算事業報告を発表しました。本年度の経済環境は、企業の収益向上を背景に緩やな回復を見せつつも、原材料価格の高止まりや金融緩和の縮小による景気後退懸念が影を落としています。その中で当社は、建設部門における設備投資の増加を享受し、特に半導体工場、物流倉庫、都市圏の再開発プロジェクトが業績を後押ししました。また、非建設分野でもプラントのシャットダウン工事が順調に進み、好調な売上を実現しました。

この結果、売上高は過去最高の1,349億円を記録し、前年と比較して106%の増加、当期純利益は66億円となり、118%の増加を達成しました。これにより、業界内での存在感をさらに際立たせています。

2024年度の取り組み

2024年度は、2030年を目指した中長期成長戦略、いわゆる「ニッケングリーンカンパニー構想」が3年目を迎えます。目標達成のため、社長直轄組織として新たに「データ経営推進室」と「BPR推進室」が設置されました。データ経営推進室では、管理会計の高度化に取り組み、各現場や商品ごとに損益を可視化し、収益力を高めるための施策を強化しています。BPR推進室では、業務の省人化と労働環境の改善を両立させるプロジェクトが進行中です。

さらに、当社が推進するデジタル化戦略が引き続き注目されています。オンラインレンタルサービスは好調に成長を続け、多くのユーザーに支持されています。加えて、脱炭素への取り組みとして、バイオ燃料を利用した可搬型発電機やカーボンオフセット付きレンタルのサービスを展開し、環境配慮型製品の開発にも取り組んでいます。同時に、自動測量サービスを強みとする会社をグループ企業に迎えることで、パートナー戦略を更に強化しました。

将来の課題への対応

2025年度の建設機械レンタル業界において、政府による各種建設投資が堅調に推移する見込みですが、一方で国内外の経済情勢に不安が残ります。日本国内における高齢化と労働人口の減少も懸念材料です。これらの課題に対処するため、当社は生産性向上に向けた施策や社内オペレーションの効率化を推進する必要があります。

特に、2025年の4月1日から組織のスリム化を図る「組織改編」が実施されます。この改編では、支社経営を中心に、意思決定の早さを強化することが目指されています。また、デジタル技術を活用した業務効率化や自社開発の商品企画に注力し、競争力を高める取り組みも行っています。

社員の福利厚生

物価の高騰が続く中、社員の働きやすい環境作りにも力を入れています。2026年入社予定の新入社員の初任給引き上げを発表し、3年連続となるベースアップを実施しました。社内研修も強化し、社員のエンゲージメント向上を目指しています。

このように、株式会社レンタルのニッケンは、持続可能なシステムの構築を目指し、有能な社員を支援しながら未来に向けて着実に歩を進めています。