三谷産業とテオリアが認知症対応研修を実施エーザイ社と共に新たな取り組み

エーザイでの認知症アウェアネスと対応研修

三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市）とテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区）による共創プロジェクトが、2021年に始まりました。今年の3月25日には、パートナーシップ契約が締結され、第一弾としてエーザイ株式会社（以下、エーザイ）において「認知症アウェアネス＆対応設計研修」が行われました。

研修の概要と目的

この研修は、企業が直面する認知症の課題に対策を講じるために実施されました。三谷産業は、過去に認知症を患った元役員への対応経験を共有し、具体的なケーススタディを通じて学びを深めました。また、エーザイの社員と共に、認知症共生社会での雇用継続に関するワークショップも行われました。これにより、社員の意識を高め、実践的な対応策を考える機会を提供しました。

日本は超高齢社会を迎えており、2022年4月から高年齢者雇用安定法が施行され、企業に対して65歳までの雇用確保が求められています。この法改正により、職場の平均年齢が上昇し、認知機能低下の問題が新たな課題として浮上しています。そこで、三谷産業は社員が安心して長く働ける環境を整備することが企業の成長に繋がると考えています。2021年からは「無期限継続雇用制度」を導入し、定年を事実上廃止しました。

一方、テオリアは認知症に関するテクノロジーと研究データを基に、脳の健康管理から当事者支援まで一貫した事業を展開しています。両社は「働くことを希望する個人が長く活躍できる仕組み」を提供し、社会に広めることを目指しています。

研修の内容

研修は二部構成で行われ、参加者は主に人事担当者でした。第一部では、職場での認知症の兆候に気づくことや必要な対応について学び、グループワークも取り入れました。研修の冒頭では、三谷産業の元役員が認知症を発症した際の経験を語るインタビュー動画が放映され、参加者に認知症に対する理解を深めてもらいました。

第二部では、若年性認知症の方の就労支援に関するテーマで議論が行われ、具体的な支援フローの再設計が提示されました。参加者は自らの意見を言語化し、活発な議論を展開しました。研修の نهاでは、エーザイのチーフHRオフィサーである真坂晃之氏が登壇し、認知症対応の大切さについて再認識しました。

継続的な取り組み

三谷産業は今後も、テオリアの脳の健康管理統合新サービス「そなえるパッケージ」を今年8月から導入する予定です。エーザイとの協力により、脳の健康に配慮した長期雇用モデルを実現し、社員が健康に、そして長く働き続けられる社会作りに貢献していく方針です。

企業として、認知症を「自分ごと」として捉えることがますます重要とされる時代に、この研修が第一歩となり、持続可能な企業価値の向上に寄与することが期待されています。