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ITIPが示した成長の軌跡

ITIP ProFiciency, LLC（以下ITIP）は、知的財産に関するコストマネジメントと海外特許出願業務を手掛け、現在、知財業界でのリーダー的存在となっています。最近、ITIPは2013年の業績が設立以来最高の成長率を達成したと発表しました。この成長の背景には、同社が開発した特許出願プラットフォームが北米やヨーロッパ、アジアの大企業で高く評価されていることが挙げられます。

「ITIPのソリューションが世界中の大企業の知財部門に認められていることは明白です。」と、ITIPの代表取締役社長であるトム・クィン氏は語っています。クィン氏は、同社の業績向上は特異なことではなく、ITIPのプラットフォームが大企業が自然に活用できる形で設計されているためだと説明します。このため、ITIPのコストマネジメントソリューションは、世界の著名なPCT出願企業の5社にも採用されているのです。

国内外での評価

ITIPは2005年に設立されて以来、独自のプラットフォームと知財の専門家チームを組織し、海外特許出願において代理人が行う非効率的かつ過剰な請求の削減に成功しています。実際、海外特許出願にかかるコストは平均して30%から60%削減されているとのことです。このような実績を確認するために、ITIPでは特許出願後に代理人の請求内容を分析し、監査を行う仕組みを提供しており、他のLPO業者とは一線を画しています。

「他にも海外特許出願サービスを提供している業者は存在しますが、ITIPの解決策とは大きく異なります。」とクィン氏は続けます。「その多くは、海外特許出願の頻度が低い企業向けに作られ、表面上の出願コストを割引していますが、実際にはコストが膨れ上がることが多いのです。大企業にこそ、正確なコスト削減を証明できるソリューションが求められています。」

特許情報フェアでの積極的な情報交換

昨年11月に開催された特許情報フェア＆カンファレンスでは、日本の約100社と情報交換を行い、各企業のコスト分析を通じて具体的なニーズを探りました。また、カリフォルニア州サンディエゴで行われたIP Law & Management Instituteでは、欧米の知財リーダーたちに向けて、ITIPのソリューションと実績を発表しています。参加企業には、三菱重工、NEC、京セラ、パナソニック、3M、IBM、ファイザー、HTC、Qualcommなど国内外の大企業が名を連ねました。

成長期待の年

最近のWIPOの発表によると、海外特許出願件数は過去20年で最高の増加率を見せているとのことで、ITIPの2014年の業績は2013年を上回るとクィン氏は予測しています。このことからも、ITIPが今後も成長を続ける期待が高まります。

詳しい情報は、ITIPの公式ウェブサイトでご確認いただけます。日本語ページも用意されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

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