防災意識の高まりが、特に9月に見られる中、株式会社mitorizが実施した防災に関する調査結果が発表されました。アンケートは2023年の防災の日を前に行われ、消費者の防災意識や非常食備蓄の傾向が詳しく調査にかけられています。
調査によれば、消費者自身の防災意識を5段階で評価してもらった結果、2023年の自己評価は2.62と微増しました。この数値は前年の2.57に比べて若干の向上を示しており、特に男女間の差はほとんど見られないことから、多くの人々が防災の重要性を認識し始めていることが明らかになりました。
特筆すべきは、年間を通じて防災を最も意識する時期が9月であることです。これは前年に引き続き変わらず、全体の19.8%がこの時期を挙げています。この背景には、9月1日の防災の日や関東大震災、さらには台風の到来が意識されているからだと考えられます。一方で、今年は元日に発生した能登半島地震の影響で、中部地方だけでなく、全国的に1月の防災意識も急上昇しました。
さらに、非常用持ち出し袋の準備状況についても調査が行われ、39.2%が「用意している」と回答したことが示されました。これは前年の36.6%からの微増ですが、依然として40%には届かない状況が浮き彫りになっています。
非常食については、多くの人が3日から4日分を備蓄していると回答する一方で、1週間以上の長期的な備蓄を行っている人も増加していることが分かりました。特に「1週間以上」と回答した人の割合が昨年の10%から13.5%へと上昇しており、今後の備蓄のトレンドとして注目されます。
具体的な非常食の選択肢についても言及され、飲料水やカップ麺、レトルト食品(カレーやシチュー)が引き続き人気の品ぞろえとして挙げられました。この結果は前年の調査と同様で、非常食としての地位を確立していることが窺えます。
さらに、「ローリングストック」という非常食の管理方法についても興味深い結果が得られました。調査では、「理解しており、実践している」という回答が21.2%、「理解しているが実践はしていない」と答えた人が32.2%となり、合わせて53.4%の人々がこの考え方を理解しています。昨年と比較して4.8ポイントの増加を見せており、徐々にローリングストックが浸透していることが伺えます。
調査の結果は、防災意識の向上とともに、多くの人が災害に対して積極的に備えている姿勢を示しています。非常時に備えるための意識が高まる中で、これからの季節に向けての備蓄活動がより一層重要になるでしょう。今後も防災意識の変化や必要な対策について、引き続き注目していく必要があります。