地方財政審議会が審議する復興特区に関する議題とは

令和7年度地方財政審議会の概要

令和8年の3月24日、地方財政審議会が開かれ、その内容が注目されています。この委員会では、東日本大震災復興特別区域法に基づく地方税に関する重要な議題が取り上げられました。この特別区域法の目的は、震災からの復興を促進するための施策を整備することにあり、その中で地方税の課税免除や不均一課税に関する改正案が議論されました。

出席者と議題

この審議会は、会長の小西砂千夫氏をはじめ、古谷ひろみ氏、西野範彦氏、内田明憲氏、星野菜穗子氏といった委員が出席しました。説明者として自治財政局の財政課より村田直也課長補佐が参加し、質疑応答も行われました。

審議された内容

審議の内容は、東日本大震災復興特別区域法第四十三条に関連する地方税の課税免除や不均一課税の適用についての省令変更案です。この提案には、震災後の地域復興を進めるための施策が含まれており、実施の際にどのような影響があるのかを慎重に検討する必要があります。

具体的には、地方税の減収の規模や、対象税目についての議論が中心となりました。特に、令和8年度には地方税の減収が約120億円に達する見込みであるとの説明がありました。この減収は、震災復興特区における事業税や不動産取得税、固定資産税などが対象となります。