日本各地で住宅購入を志す人々が増える中、住宅ローンの利用実態についての注目が高まっています。三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」が実施した調査によると、近年の住宅ローンの傾向は地域によって異なるものの、全国的に共通する特徴が見えてきました。
1. 調査の背景と目的
この調査は、2025年1月に全国の18歳から69歳を対象に行われ、特に過去5年以内に住宅ローンを利用した581名に焦点を当てています。首都圏、近畿圏、中京圏、その他のエリア別に住宅ローンの使用状況や借入方法、コスト負担に関するデータを収集しました。
2. 利用者の特徴
調査によると、住宅購入者は主に20代から30代で構成されており、特に「戸建て」の選択が各エリアで多いことがわかりました。首都圏では約7割が戸建てを選択し、その他の地域でも同様の傾向が見られます。
3. ペアローンと金利選択
ペアローンの利用が全国的に増加しており、首都圏での利用率は約30%に達しています。中京圏やその他の地域でも約20%がペアローンを利用しています。また、金利の選択肢としては、3大都市圏で変動金利が7割を占める一方、その他地域では固定金利を選択するケースが多く見受けられます。
4. 返済比率と設定期間
住宅ローンの返済比率は、各地域で世帯年収の3割以下が主流ですが、高い返済比率を示す家庭も見られます。また、返済設定期間は長期化の傾向があり、「35年以上」が全国的に4割を超え、30代以上の世帯には「36年以上」の期間を設定するケースも増えています。
5. 地域別の特徴
地域ごとに見られる明らかな特徴としては、首都圏が高い借入額でペアローンの利用が盛んなこと、近畿圏では早期に住宅購入する傾向があり、返済比率が高いことが挙げられます。中京圏では戸建て購入者が多く、返済期間が長期化している傾向があります。その他の地域でも戸建て志向は強く、返済設定期間を長く設定することで返済負担を軽減しようとしていることがみてとれます。
6. 今後の課題
今後は、全国的に住宅の価格が上昇し続ける中で、借入計画や返済計画を見直す必要が出てきます。特に若年層にとっては、自身の世帯状況に応じた返済設計が重要です。高額な借入を計画する場合は、無理のない返済計画を設けることが求められます。
この調査結果は、今後の住宅購入を検討する方々にとって、非常に貴重な情報となるでしょう。最新のデータを参考にして、自身の住宅ローン計画を見直してみるのも良いかもしれません。