プラスチック容器包装のカーボンフットプリント算定ルールが完成

最近、環境省が進める「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」において、プラスチック製の容器包装を対象としたCFP（Carbon Footprint of Product）の新たな算定ルールが策定されました。この取り組みにはTOPPAN株式会社をはじめとする6社が参画し、2025年6月から実施される予定です。

新しい算定ルールの概要

新たに運用されるCFP算定ルールでは、プラスチック製容器のライフサイクル全般を通じて温室効果ガスの排出量を評価します。具体的には、原材料の調達から生産、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのプロセスを考慮し、各段階での排出量を計算します。これにより、消費者が環境に配慮した製品を選びやすくなることが期待されています。

環境省が求めるのは、脱炭素に配慮した製品選択ができる社会の実現。そのためには、製品のライフサイクル全体を通じた透明性のある情報が不可欠です。本取り組みは、信頼性の高い環境情報を提供し、企業が消費者にアピールしやすくすることを目指しています。

参画企業とその背景

環境省のこの取り組みには、TOPPAN株式会社の他に、ZACROS株式会社、大日本印刷株式会社、東洋製罐株式会社、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、PETボトル協議会の計6社が参画しています。この6者は、意見交換やディスカッションを重ね、ついにCFP算定ルールおよび解説書を完成させました。

特に、解説書には算定ルールを実際に活用するための方法や事例が示されていて、その内容は幅広い企業や団体にとって分かりやすくなっています。これにより、CFP算定が企業の通常業務の中に取り入れられることを期待しています。

脱炭素化への取り組みと目指す未来

このCFP算定ルールの策定は、プラスチック製容器包装における脱炭素化を促進するための基盤整備とも言えます。今後は関係事業者と協力し、算定手法の共通化を図るとともに、プラスチック資源循環促進法に沿った取り組みを深化させ、環境負荷の低減に寄与していく意向です。

業界全体として脱炭素化を進めることで、持続可能な社会の実現を目指します。これにより、企業はより有意義な形で環境問題への取り組みをアピールできるようになります。

TOPPANの取り組み

TOPPAN株式会社は、自社製造のパッケージに対してCFP算定を行い、CO2の削減を進める一方で、アルミ箔代替品や再生資材の活用なども進めています。また、CFPを自動計算するツール「SmartLCA-CO₂®」を開発し、効率的な情報提供体制を構築しています。これは、消費者のニーズに迅速に応えるための重要なステップです。

まとめ

新たに策定されたプラスチック容器包装のCFP算定ルールは、環境配慮型の製品選択を促進する重要な一歩となります。企業はこの取り組みを通じて、消費者に対し信頼性の高い情報を提供し、持続可能な未来に向けて進んでいくことが求められています。業界全体での協力や意識向上が、脱炭素化社会の実現に向けて不可欠です。