三井不動産レジデンシャル、スマートメーター活用サービスを導入開始

三井不動産レジデンシャル、スマートメーター活用サービスを導入

株式会社ファミリーネット・ジャパン（FNJ）は、2024年12月16日よりスマートメーターを用いて電力データの取得および活用を行う新しいサービスの提供を開始します。このサービスは、三井不動産レジデンシャルが提供する「くらしのサス活アプリ」に組み込まれ、約24万世帯のマンション居住者を対象に順次利用可能となります。

特長①：機器設置なしで電力使用量を可視化

この新サービスの大きな特長は、電力使用量を手軽に「見える化」できる点です。電気事業法の改正に伴い、FNJは電力データ管理協会を通じて、居住者の電気契約者の同意を得た上で、各家庭のスマートメーターから直接データを取得できるようになりました。これにより、新たに機器を設置する必要がなくなり、全国700社以上の小売業者に対応できるため、住民は手軽にデータを確認できます。最短30分単位での電力データをWeb API経由で供給し、詳細なモニタリングが可能です。

特長②：脱炭素マンション企画の実現に寄与

取得した電力データを分析することで、マンション住民のエネルギーご利用動向を把握し、ZEH-M（ゼロエネルギーハウス）との性能比較ができます。断熱性能や省エネ設備の効果検証も可能なため、実績に基づく信頼性の高いマンション設計が実現します。この技術はFNJがこれまでに培ってきた集合住宅向けのソリューションを組み合わせることで、さらなる付加価値を生むものとなります。

特長③：登録手続きの簡素化

加えて、サービス利用時の手続きが簡単に行えるよう工夫が施されています。電気契約者の同意を得る際の手続きにおいて、従来の煩雑な確認作業をデジタル署名機能で簡略化。対面での登録は数分で終了するため、利用者にかかる負担を大幅に軽減。これにより、サービスの普及を促進させることが期待されています。

FNJは、集合住宅におけるカーボンニュートラルを追求し、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進するため努力を続けるとしています。この新しい取り組みが、効率的なエネルギー利用とともに、環境負荷の低減にも貢献することを目指しています。

このように、三井不動産レジデンシャルの新たなサービスは、先進的なエネルギー管理のモデルを提供し、持続可能な社会の実現に向けてまた一歩前進しています。この動きは、家庭のCO2排出量を削減し、楽しみながらカーボンニュートラル社会へアプローチすることを目指しています。