全国400団体突破！TKCの公会計システムの進化と未来

株式会社TKC（栃木県宇都宮市）は、その地方公共団体向け財務会計システム「TASKクラウド公会計システム」が、全国400団体に導入されたことを発表しました。このシステムは、地方自治体の効率的な財務運営を支援し、持続可能な行財政経営の実現に向けた重要なツールとして注目されています。

TASKクラウド公会計システムの特長

TASKクラウド公会計システムは、国の統一基準に基づいた財務会計システムとして設計されています。このシステムの主な特徴は以下の通りです：

1. 効率的な処理支援
仕訳業務を自動化することで、簿記の知識がない職員でも簡単に利用できる仕組みとなっており、財務データのミスや漏れを防止。
2. 財政状況の見える化
各種指標提供機能により、リアルタイムでの財政状況の確認が可能となります。これにより、より適正な予算管理が実現。
3. 内部事務のデジタルトランスフォーメーション（DX）
電子決裁や電子請求書との連携など、業務を効率化するための機能が充実しており、業務負担を軽減します。

地方自治体のニーズにお応えする

現在、多くの市区町村が求めているのは、職員の生産性の向上や、見える化による適切な経営資源の配分です。TKCは、これに応える形でTASKクラウド公会計システムを提供し、経営における証拠に基づく政策立案（EBPM）を支援しています。このシステムでは、実施計画の策定から予算編成、執行、決算、財務書類の作成、評価、活用までの一連のプロセスを支援することが可能です。

今後の展開

TKCは、さらなる機能強化や内部事務のDXを支援するシステム・サービスの開発に力を入れています。2026年には「ペポルインボイス」や「公金収納のデジタル化」にも対応する計画があり、自治体での業務効率をさらに向上させることを目指しています。

このような取り組みを通じて、TKCは今後も地方自治体の財政運営や行政効率の向上に寄与し、結果的に住民福祉の向上を実現するためのパートナーとしての役割を果たしていきます。2030年までに導入団体を500に増やす目標を掲げ、全国の市区町村に向けて積極的な提案活動を行っていく姿勢です。

以上のように、TKCの「TASKクラウド公会計システム」は、全国の地方自治体に対して効率的な財務会計に貢献しており、その将来的な展開にも大いに期待がかかります。