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サイバーポートの登録社数が1,000社を突破し有料化へ移行！

サイバーポートの登録社数が1,000社を突破！

国土交通省が運営する港湾物流プラットフォーム「サイバーポート」が、2026年2月1日時点で利用登録社数1,065社を達成しました。この前年、利用登録社数は1,000社を超えたことから、サイバーポートは新しい段階を迎えています。

無料利用期間の終了

これまでサイバーポートは、サービスの利用定着を目指し、企業に対して一定の利用期間は無料で提供されてきました。しかし、令和8年4月より本格的に有料化が実施されることになります。月額料金は一律6,600円で、事業所数やユーザー数にかかわらず、1社につきこの料金がかかります。

なぜサイバーポートが必要か

サイバーポートは、港湾業界の効率化を具現化するプラットフォームです。民間企業間での港湾物流手続を安全に、かつ迅速に進めるために開発されたこのシステムは、企業の業務効率を飛躍的に向上させます。電子化された手続きにより、業務の迅速化やコスト削減を実現することで、港湾全体の生産性と競争力を高める役割を果たしています。

実際に、多くの企業がサイバーポートを通じての手続きを利用し、港湾物流のデジタル化が進展している様子が見受けられます。

有料化の内容

有料化に伴う具体的な内容については、次の通りです。

- 開始時期: 令和8年4月から
- 利用料金: 月額6,600円（全ての登録社に適用）
- 請求時期: 毎年5月下旬に前年の利用料金が請求されます。
- 請求方法: メールにて通知されます。
- 支払い方法: サイバーポートの画面を通じて、Pay-easy経由で決済可能です。

また、無料利用が可能な条件も設定されています。利用開始後にどの取引数が通算100件以下であることが求められます。

利用登録の重要性

4月以降もサイバーポートの全機能を利用するためには、請求先情報の登録が必須です。これに関しては、各社の管理者が3月20日までに登録を済ませる必要があります。登録を怠った場合、サイバーポートの一部機能、特に帳票連携などが利用できなくなるため注意が必要です。

今後の展望

国土交通省は、サービスの有料化にあたっては今後も期待に応えるプラットフォームへ成長させることを目指しています。企業にとって、これからの港湾物流業界の変革が必至となる中で、サイバーポートはその進化に貢献していくでしょう.

今後の情報は、以下のURLで随時確認できます。
サイバーポートポータルサイト

国土交通省は、サイバーポートを利用する全ての企業が円滑に運営できるよう、支援を続けていく考えです。その一環として、利用者のニーズに応じたサービス向上も模索しています。港湾物流の未来を変えていくサイバーポートに、今後も注目が集まります。