日本企業が英国の新聞や専門誌を社内利用できる新制度が始動

公益社団法人日本複製権センター（JRRC）は、2026年4月1日から、日本国内の企業や団体が英国の新聞や業界専門誌などの著作物を合法的に社内で複製して利用できる新たな許諾制度を導入することを発表しました。これは、著作権に対する理解を深めながら、情報の円滑な共有を促進するための重要な一歩です。

この新制度は、英国の著作権集中管理団体であるNLA Media Accessとの契約に基づいています。利用者はJRRCを通じて、自分たちの業務に必要な範囲で著作物の複製許可を受けることができるようになります。対象となる媒体は多岐にわたり、英国の全国紙や地域紙、専門的な媒体、さらには彼らの関連ウェブサイトなどが含まれます。特に、著名な新聞である『The Financial Times』や『The Times』、『The Guardian』、『The Daily Telegraph』などもこの制度に組み込まれています。

新制度の開始により、企業や団体にとっては、英国の最新動向や専門情報を社内で適法に利用できる環境が整うことが予想されます。これは、海外の情報をもとにした企業の戦略立案や広報活動、調査研究、法務、経営企画などの各部門での情報共有を一層スムーズに行うことに繋がります。

今回の制度には、利用形態に応じてふたつの契約方式が用意されています。一つは「年間包括許諾契約」で、特定の部署で年間を通しての複写及びデジタル複製をカバーするものです。もう一つが「個別許諾契約」で、複製する都度にJRRCに申請し、許可を受ける形式です。このように、各企業のニーズに応じた柔軟な契約形態が用意されている点も魅力です。

許可された利用範囲は、一部の出版物の小部分に限られ、新聞記事であればその記事単位での複製が可能です。紙媒体での複写は30部以内、デジタル複製は40名以内の小規模な範囲で利用することが認められています。また、保存期間に関しては、デジタル複製物は複製後2カ月以内に限られるなど、細かい取り決めも明記されています。

この制度によって、日本企業が英国の情報を効率よく社内で活用し、自社の業務に役立てることが可能になります。JRRCは今後も、海外の著作権管理団体との連携を強化し、著作物利用の環境を整えていくことを目指しています。今後、この新たな取り組みが多くの企業にとって有益な結果をもたらすことを期待しています。詳細についてはJRRCの公式ウェブサイトをご覧ください。著作権について理解を深めたい方には、無料の著作権講座も提供されていますので、ぜひ参加をお考えください。