大阪府が先駆ける「行政の福祉化」と障がい者雇用の新時代

2025年までに開催される大阪・関西万博に向けて、いのち会議は「いのち宣言」と共に、社会における「働く」ということの重要性を呼びかけています。特に注目されているのは「雇用の数を競う」公共調達と「雇用の質を問う」中間支援組織の連携です。この取り組みは皆が「働き始める」こと、さらには「働き続ける」ことを支えるためのもので、その根底には関西の地で長年にわたって築かれた福祉と雇用に関する理念があります。

振り返ると、約25年前、日本の知的障がい者を取り巻く社会状況は厳しいものでした。1998年に知的障害が法定雇用率に加わり、長年使われてきた差別的な用語が見直されるなど、ようやく少しずつですが改善が始まりました。しかし、その道のりは平坦ではなく、就労支援の仕組みについて多くの自治体が困難に直面していました。

そんな中、大阪府で独自のアイデアが生まれ、「行政の福祉化」が実現しました。この取り組みは、財政が厳しい中で新たな施策を導入する代わりに、既存の制度や資源を活用し、障がいを持つ人々の雇用機会を創出し、自立を支援するものでした。この新たな試みとして、公共調達において、知的障害者が得意とする清掃業務を活用する方針が打ち出されました。

また、清掃現場での仕事を通じて、知的障がい者が実務経験を積み、職場適応能力を高めるための「就労訓練」という価値を付加した総合評価方式の入札が導入され、数多くの雇用が生まれました。このようにして、大阪府が実施する大型物件の清掃には、障がい者の雇用率が10％を上回る企業が多く存在するようになり、ソーシャルファーム的な形態を持つ企業も増加しました。

特に、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）では、清掃業務を通じての雇用創出が進められています。エル・チャレンジは、2019年に大阪府によって「障がい者等の職場環境整備組織」に認定され、障がいを持つ人々の雇用を受託する企業と障がい者の架け橋となって働きやすい職場づくりに貢献しています。このような取り組みは、ただの形式的な雇用を超え、自立支援や能力開発を促進するものであり、結果として戦力としての地位を築くことにつながっています。

人口が減少し高齢化が進行する近未来に向けて、2050年には日本の人口が約9,500万人になると予測されています。このように、社会保障費が増加する中で既存の制度を守ることは厳しく、社会全体での協力が必要です。大阪府のこの試みは、すでに経済合理性も示されており、他の自治体にとっても参考となるべき成功例といえるでしょう。具体的には、総合評価一般競争入札の導入や、富士市や東京都に見られるような連携強化などが挙げられます。

いのち会議は、この「行政の福祉化」を通じた25年間の経験をいかし、他の地域や事業者とも連携を深めることで、全ての人が「働き始め」、持続可能な形で「働き続ける」社会の実現を目指しています。さまざまな側面からこの新時代の雇用モデルを推進することで、より良い福祉社会の実現に向けた歩みが続いていくことでしょう。これからの日本は、誰もが自分らしく働ける場所を持ち、共に支え合う社会へと進化していく可能性を秘めています。

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