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トラボックスが提供する新機能とは

トラボックス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：皆川 拓也）は、改正貨物自動車運送事業法（通称、トラック新法）に対応する新機能の提供を本日開始しました。この新機能は、求荷求車サービスの利用の有無にかかわらず、すべての企業に対して無償で提供されます。

トラック新法の背景には、流通業務の総合化と効率化を促進する法改正があり、その内容には運送契約の透明化や健全な事業運営を促進するための要件が含まれています。これにより、運送業界では運賃や荷物の受け渡し場所、期日などを明記した書面を作成しなければならないなどの義務が課されることになりました。

新機能がもたらすメリット

トラボックスの新機能は、業務が増えることへの不安を抱える運送事業者を考慮し、取引先の管理から請求書発行までの一元管理を実現します。特に、運送業者の4割以上が「業務が増える」と回答している状況から、トラボックスはこの新機能の提供を決定しました。

主な新機能の説明

• - 実運送体制管理簿の必要項目追加: 荷主から請求があった場合、元請けが提出する必要がある実運送体制管理簿に必要な項目を追加しました。
• - 実運送体制管理簿の自動作成: トラボックスで書類や車番の連絡を行うだけで、関連する管理簿が自動的に作成されます。
• - 運送契約書面交付に関する項目追加: 必要な項目をすべて取り入れた依頼書を提供することで、契約内容を明確化し、トラブルを未然に防止します。

具体的な機能内容

• - 取引先管理: 既存の取引先や新規取引先の登録が可能です。
• - オンラインによる依頼書送付: 発注案件や付随資料の送付がネット上で簡単にできるようになります。
• - 請求書の自動生成: 受託した案件のデータから自動的に請求書が作成され、必要に応じて簡単にダウンロードが可能です。
• - データ入力作業の軽減: 依頼書や車番連絡をするだけで、管理に必要なデータが自動的に整い、報告書の作成が不要になります。

トラック新法に関する認知調査と課題

最近実施されたトラボックス会員を対象としたアンケート調査によると、多くの企業がトラック新法の認知はしているものの、その詳細な理解には不安があることが分かりました。特に、業務負担が増えることに対する懸念が挙げられています。トラボックスの新機能は、こうした不安に応える形で開発されました。

結論

トラボックスは、運送業界のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのプラットフォームを確立し、利用者の利便性を高めることを目指しています。この新機能により、トラック新法への対応がよりスムーズになり、業務の効率化が期待されます。引き続き、顧客の声を基にサービスの向上に努めていく方針です。

トラボックスについて

トラボックスは、25年以上にわたり運送業界に特化したプラットフォームを運営しており、累計運送会員数は22,000を超え、2024年には367万件以上の荷物情報が登録される見込みです。株式会社トラボックスは、ITの力を活用して物流業界全体の生産性向上に寄与することを目指しています。

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