Jリーグと東急不動産が手を組み持続可能な地域づくりを推進する契約を締結

Jリーグと東急不動産が気候アクションパートナー契約を締結

2023年、東急不動産株式会社と公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が「気候アクションパートナー契約」を締結しました。この契約は、サッカーと再生可能エネルギーを通じて気候変動の問題を解決し、地域の活性化に寄与することを目的としたものです。

背景にある思い

東急不動産は「環境経営」を掲げ、長年にわたり環境保護に向けた取り組みを行っています。特に、2014年から再生可能エネルギー事業に参入し、2018年には「ReENE」というブランドを立ち上げました。このブランド名は「未来に新しい価値を、次の時代をつくるエネルギー」という理念を表しています。現在、全国において150の再エネ事業を展開しており、定格容量は1,963GWに達しています。

一方、Jリーグは「未来の地球にいいパスを」というスローガンのもと、サッカーを通じて環境問題や地域の課題に取り組んでいます。最近では、気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」を新設し、気候変動対策に関心を持つファンやサポーターとの連携を強化しています。この契約は、両者の思いが一つとなった象徴的な取り組みと言えるでしょう。

パートナー契約の内容

東急不動産は、Jリーグが掲げる理念や気候アクションの方針に賛同し、共同で連携施策を実施します。主な連携内容には以下が含まれます：

- 環境教育授業の共同実施
- 全国規模での環境PRイベントの企画・運営
- 東急不動産が保有する再エネ発電所の環境価値をスタジアムに提供する検討

特に環境教育授業では、JリーグのOBや東急不動産、リエネの社員が講師として参加し、全国各地の小学校高学年を対象に気候変動についての意見交換を行う予定です。この授業は2025年秋以降に複数回実施されます。

持続可能な社会の実現に向けて

両者は、地域資源を活用した再エネの普及や地域の活性化に向けた多様な取り組みを進めていく計画です。また、今後、追加の取り組みや具体的な施策についても順次発表していく予定です。

Jリーグ執行役員の辻井隆行氏は「東急不動産の支援を受けられることに感謝しています。再生可能エネルギーや教育は未来を担う世代に持続可能な社会を残すために重要なテーマです」とコメントしました。

一方、東急不動産の西田恵介常務執行役員も「地域との共生を重視し、再エネ事業を通じて地域の発展に寄与していきたい」と述べました。

環境教育活動のさらなる展開

加えて、東急不動産は「ReENE ÉCOLE」という地域環境教育プログラムを展開し、発電所のある地域を中心に子供たちに対する環境教育を進めてきました。これには、発電所見学会やオンライン授業、環境をテーマにした絵本の製作・配布が含まれています。これからも持続可能な未来の実現に向けて、地域との共生と協力を強化していく考えです。