持続可能な青果物流通モデルを目指す共同物流効率化推進協議会の発足

共同物流効率化推進協議会の発足

近年、青果物の生産量減少や生産コストの上昇、さらにはドライバー不足など、多くの課題が青果業界を悩ませています。そうした中、2025年12月5日、「共同物流効率化推進協議会」が発足し、持続可能な生産・集荷・販売の実現に向けた新たな取り組みが始まりました。

この協議会は、産地や輸送関係者、市場団体など19の組織が連携し、これまでの青果物流通の課題を共有し、共創を図ることを目的としています。会長には𠮷田真太郎氏が就任し、各界の知見や技術を集結させた新たな物流網の構築を目指します。

共同物流効率化事業の概要

「共同物流効率化事業」は、青果物の生産と流通において新たなアプローチを提供します。従来の各産地からの個別輸送を見直し、共同配送や中継輸送を行うことで効率化を図ります。具体的には、名古屋西流通センターを「消費地ストックポイント」と位置づけ、ここでの共同集荷や荷受けを通じて、各市場への配送をスムーズに行います。

さらに、名古屋西流通センターを活用することで、遠隔地の市場への販売継続や販路拡大が可能となります。特に、最近の運輸業界の課題に対応するため、コールドチェーンの機能を駆使した流通エコシステムを構築し、品質管理にも重点を置いています。

課題解決に向けたムーブメント

青果物流の効率化は、ただコストを削減するだけでなく、品質の向上や環境負荷の軽減にも寄与します。今後の目標として、令和12年度には中部圏の卸売市場との連携により、50,750トンの集荷を目指し、特に中継輸送30,000トンの実現を計画しています。

協議会の展開により、産地からの出荷も共同で行えるため、希少ロットや小型品目での出荷が可能となり、より多様なニーズに応えられるようになります。