BeMap USA Inc.設立の背景
2026年1月14日、株式会社ビーマップは米国北マリアナ諸島に現地法人「BeMap USA Inc.」を設立しました。この決定は、宇宙・防衛事業における技術革新の必要性から生まれました。昨年夏には、株式会社SpicyCompanyとともに「宇宙防衛通信研究所」の設置を検討していましたが、国際情勢の変化に対応するため、この現地法人の設立が急務となりました。
新たな研究開発拠点
BeMap USAは、北マリアナ諸島のサイパンに設立され、衛星通信や長距離無線、AI誘導ドローンなど、次世代の宇宙・防衛技術に関する研究を進めます。特にサイパンは日本からも近く、通信技術の研究においても規制が少ないため、有望な拠点となります。ここでは、長距離無線通信の実証実験や次世代通信システムの開発を行うことが期待されています。
業務の実施予定
当社は、2025年度中に長距離無線を利用した実証実験を開始し、2026年度中に施設の着工や技術実証を行う予定です。その後、2027年度以降には宇宙通信と地上局を連携した小型衛星の運用を開始する見通しです。
代表取締役社長のコメント
ビーマップの代表取締役社長、杉野文則は、サイパンの地理的特性や通信規制の緩やかさを評価し、この計画の重要性を語ります。サイパンは、日本からも直行便で訪れやすく、観光地としても魅力的です。彼自身も昨年、サイパンを訪れ、現地の関係者と意見交換を行っています。この交流を通じて、今後の協力関係が強化されることを確信しています。
海外での通信実験
サイパンでは、米国の法規制のおかげで、長距離通信の可能性が広がります。ビーマップは過去にオーストラリアで行った実証実験で、200mWの出力で6kmの距離で通信に成功し、サイパンではさらに500mWで10kmの通信も実現できると考えています。このような通信技術の進展が国内市場への新たな製品展開に繋がることが期待されています。
防災対策に向けた取り組み
ビーマップは大型予算をもとに、防災対策システムの構築にも取り組んでいます。災害時の情報伝達が遅れることを防ぐため、Wi-Fiアクセスポイントを活用して人々がネット環境を維持できるよう支援することが目指されています。このように、サイパンでの実験の成果は、日本国内にも応用されることが期待されています。
まとめ
BeMap USA Inc.の設立は、ビーマップにとって新たな挑戦であり、宇宙・防衛技術の発展を促進する重要な一ページとなります。今後の技術開発や進捗状況に注目です。さらなる進展が期待されるこのプロジェクトにご注目ください。