発注ナビの加盟社数が4,000社を超え、IT業界のニーズに応えるマッチングサービスが拡大中

システム開発業界の救世主、発注ナビの成長

発注ナビ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅井英行）が運営するシステム開発案件紹介サービス「発注ナビ」は、2023年6月7日時点で4,000社以上のシステム開発会社が加盟することを発表しました。これは、国内システム開発会社のうち約21%にあたり、昨年から1,000社の増加を見せ、加盟社数は加速的に増えています。

IT投資の拡大と人材不足

近年、国内企業のIT投資は増大しており、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まっています。矢野経済研究所によれば、IT活用がビジネスの成功に直結するため、企業はこの分野への投資を強化しています。また、富士キメラ総研の調査では、DX市場が2022年度の2兆7,277億円から2030年度には6兆5,195億円にまで伸びると予測されています。しかし、その一方で、2030年には約45万人のIT人材が不足する見通しとなっており、業界は深刻な人材不足に直面しています。

このような状況を受けて、システム開発を発注したい企業（発注社）が適切な受託開発会社を探し出すことが難しくなっています。加えて、システム開発会社は受注機会の増加を望みつつも、自社の営業力に課題を持つ場合が多いといいます。

発注ナビの役割と特徴

発注ナビは、システム開発の外注先選定に特化したサービスであり、単純な見積もりを基にしたマッチングでは解決できない課題に取り組んでいます。発注ナビでは、発注社の具体的なニーズや要件を丁寧にヒアリングし、加盟しているシステム開発会社のデータベースから最適なマッチングを行います。このプロセスにより、発注社は技術的強みや企業の特性に合った受託者を見つけることができるのです。

特に、営業力が乏しい開発会社でも、発注ナビのプラットフォームを利用することで新たな案件にアクセスできるため、加盟社は増加傾向にあります。また、サービスの改善も継続的に行われており、今後は加盟社数4,800社を目指す方針が示されています。それにより国内システム開発会社の全体の25%を占めることを目指しています。