日本円建ステーブルコイン「JPYC」のAML体制確立と今後の展望

JPYC株式会社とEllipticの連携による安全性向上

JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、イギリスのElliptic Enterprises Limitedと手を組み、日本円建のステーブルコイン「JPYC」のマネーロンダリング対策（AML）体制を強化する取り組みを進めています。これにより、ユーザーにとってより安全で信頼性の高いデジタル決済環境を提供することが目指されています。

円建ステーブルコインの承認

日本では2023年6月1日に資金決済法が改正され、資金移動業者が日本円に連動する電子決済手段を発行できるようになりました。JPYCはこの枠組みの中で、金融庁から初めて円建のステーブルコインとしての登録を受け、2025年8月からの発行開始を予定しています。この新たなデジタル通貨は、日本円と1：1の割合で発行・償還され、銀行振込での購入後、デジタルウォレットで受け取れる形となっています。

Ellipticとの協力によるAML体制の強化

JPYCは、すでにプリペイド型ステーブルコイン「JPYC Prepaid」でEllipticの技術を使用し、確固たるAML対策を構築してきました。今後も、Ellipticが提供する高度なAMLソリューションを取り入れることで、国内の規制に適応したより強固なコンプライアンス体制を整えるとともに、より多くの業務に対応できる能力を開発していく予定です。これにより、JPYCは取引の透明性と信頼性を確保し、利用者が安心して利用できるデジタル資産を提供することが目標です。

今後の展望と多様な利用シーン

JPYCは、国内における決済手段としてだけでなく、国際送金や法人向けの決済手段としての展開も視野に入れています。日本円の国際送金における重要性は高く、JPYCはAPAC地域でのクロスボーダー決済を効率化する可能性があると期待されています。さらに、将来的には給与支払い等の新たなユースケースの導入も計画されています。

リーダーの言葉

JPYCの岡部代表は、Ellipticの先進的なAML対策を導入できたことを非常に心強く思っていると述べ、デジタル円の社会実装に向けて、さらなる透明性や法令遵守が不可欠であると強調しました。また、Ellipticのアジア太平洋地域担当ディレクターYvonne Ngも、JPYCの実現に貢献できたことを大変光栄に感じており、今後の成長に期待を寄せています。

Ellipticの役割とJPYCの特性

Ellipticは暗号資産のAML対策に関するグローバルなリーダーであり、JPYCのようなデジタル通貨がコンプライアンスと安全性を強化するためにどれほど重要であるかを示しています。JPYCは、Avalanche、Ethereum、Polygonの各ブロックチェーン上で発行されており、日本円に完全に裏付けられているため、ユーザーはいつでも同額の円に交換できます。将来的には、ATMでの現金引き出しや他の多様なサービスへの展開もありえ、JPYCが未来の金融技術インフラとして確立されることが期待されています。

会社概要

JPYC株式会社は2019年に設立され、電子決済手段の発行を中心に事業を展開しています。一般社団法人ブロックチェーン推進協会等の団体にも加盟し、デジタル金融の未来を見据えた取り組みを続けています。JPYCの登場によって、透明で効率的な決済方法が広がることが期待されており、さらなるイノベーションがもたらされるでしょう。

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