経済産業省が実施した新たな人材採用プロジェクト
経済産業省が2023年度に新たな職員を採用するためのプロジェクトを立ち上げました。エン・ジャパン株式会社の支援を受け、今年度は「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を通じて、総合職と一般職を対象に公募を行い、19名の新しい職員が選ばれました。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人材が経済産業省に加わることで、政策のイノベーションを推進していくことを目指しています。
公募の概要
今回の公募では、幹部候補として早期にマネジメントを担う「総合職」と、特定の政策領域に取り組む「一般職」の2つのポジションで募集をかけました。応募者数は約800人に達し、その中から選ばれた19名が経済産業省に入省します。採用担当の長山美由貴氏は、世界情勢の変化に迅速に対応できるよう、多様性に富んだ人材を採用することが重要だと語っています。
新入省者の声
採用された新職員は、それぞれ異なる経験を持っています。前職では新聞社で地域企業や官公庁への取材を行っていたという方は、「経済安全保障政策の取材を通じて、自らの政策立案に関与したいという思いが強くなった」と述べており、現在は電力行政を担当しています。彼は電力需給のバランスを保つことが重要であり、そのための制度構築に携わっています。
一方で、金融機関で地方創生に向けた取り組みを行っていた別の職員は、「日本経済を支えるためには、経済産業省での役割が重要だ」と感じ、現在は製造業を担当しています。これまでの経験を活かしつつ、パフォーマンスの向上を目指して日々活動しています。
エン・ジャパンの役割
エン・ジャパンは、採用を通じて社会の課題解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を全面的に支援しています。このプロジェクトでは、中央省庁の幹部候補、副市長やDX担当者、NGO/NPOのメンバーなど、幅広い募集に対応し、入職後の活躍までをサポートしています。
優れた人材がより良い世の中を作るために役立つ機会を提供し、社会の課題解決を加速させることを目的としたこのプロジェクトは、今後もさらなる人材の輩出に期待が寄せられています。
最後に
経済産業省にとって、この新たな採用プロジェクトは、未来の日本を築くための重要な一歩です。国益にかなう政策立案に対する新しい視座が加わることで、日本経済の在り方が大きく変わる可能性があります。今後の活動に注目が集まります。