約65万人の日本人、米国の未請求資産460億円が放置状態に

最近の調査結果により、約65万人もの日本人が米国において未請求資産を保有し、総額は推定460億円に達するという驚くべき事実が浮かび上がっています。この未請求資産とは、特に海外赴任や留学を経て帰国後も、金融機関に残したままの口座やその資産を指します。アメリカでは、一定期間使用されず放置されると、その資産は各州政府に移管される仕組みがあり、このことを未請求資産（unclaimed property）と呼びます。

日本人にとってこの制度はあまり馴染みがなく、特に親族が相続する場合にもその存在が知られていないことが少なくありません。その結果、多くの日本人が自身の未請求資産の存在を認識していない状態が続いています。調査によれば、アメリカ国内で残された未請求資産を持つ日本人は、ロサンゼルスやニューヨーク、ホノルル、サンノゼ、サンフランシスコの主要都市圏に多く居住しており、これらの地域での人数はそれぞれ8万人、6万人、4万人、4万人、3万人に達します。

さらに、調査の結果、特に$1000以上の未請求資産を持つ日本人はわずか5%の人数でありながら、資産額の86%を占めることが明らかになりました。このグループに該当するのは約3万人であり、これらの資産を回収すれば、約396億円が取り戻される可能性があります。

財務的な観点から見ると、この資産の回収は非常に重要です。特に約65万人が抱える460億円の未請求資産は、直接的な経済効果だけでなく、相続や資産の適正管理にも寄与します。今後はこの未請求資産について、当事者が一層関心を持ち、必要な手続きを行うことが求められます。

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調査方法は、主にカリフォルニア州の公表データを基に、在留邦人の人口統計に基づいて推計され、2023年の期間に実施されたものです。これらの数字やデータは、今後の政策や個人の資産戦略にも大きく影響することが期待されます。

このように、アメリカに未請求資産を残している日本人の現状を直視し、適切な手続きへと進むことは、将来的な資産管理の観点からも非常に重要なことであると言えます。