藤沢市、マイナンバーカード活用で通知業務効率化へ！xIDとDNPコアライズが実証実験

藤沢市、マイナンバーカード活用で通知業務効率化へ！xIDとDNPコアライズが実証実験を実施

神奈川県藤沢市は、市民の利便性向上と持続可能な行政運営を目指し、業務の効率化を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。その取り組みの一環として、マイナンバーカードを活用した行政DXの推進を目的とした実証実験を、GovtechスタートアップのxID株式会社と、大日本印刷株式会社グループの株式会社DNPコアライズと共同で実施することが発表されました。

今回の実証実験では、藤沢市が現在紙で郵送している各種通知業務の効率化を目指し、デジタル通知の導入可能性を検証します。特に、2024年10月の郵便料金値上げを背景に、通知業務の負荷低減と郵送費削減の可能性を探ります。

実証実験の概要

実証実験は2024年7月から9月にかけて行われ、藤沢市役所内の全課を対象に、計831件の郵送通知における業務フローの分析とデジタル通知の実施を行います。具体的な内容は以下の通りです。

1. 市民への通知プロセスの課題ヒアリング:
- 市民からの意見や要望を収集し、通知業務における課題や改善点などを明らかにします。
2. 対象業務の「あるべきフロー」と「現行フロー」の比較・分析:
- 通知業務の効率化に向けたBPR（Business Process Re-engineering）を実施し、業務プロセス全体の改善を検討します。
3. デジタル化対象通知物の決定と配信:
- 分析結果に基づき、デジタル通知に適した通知物を特定し、実際に市民にデジタル通知を配信します。
4. 実証結果の検証:
- デジタル通知の実施による業務効率の改善や郵送費削減などの効果を検証し、今後のデジタル通知導入に向けた検討材料とします。

xIDとDNPコアライズの強みを活かした取り組み

xIDは、国内400以上の自治体で採用されているマイナンバーカードの利活用促進や郵送業務のDX支援を得意としています。一方、DNPコアライズは、企業・団体等の業務受託におけるBPO（Business Process Outsourcing）やBPR関連の豊富な知見と実績を持ち合わせています。

両社の強みを組み合わせることで、行政担当者の業務効率化と市民の利便性向上を両立する、より効果的なソリューションの開発を目指します。

今後の展開

今回の実証実験の結果を踏まえ、xIDとDNPコアライズは、紙の郵送とデジタル通知の双方をトータルで管理するサービスの実現を目指します。市民の満足度向上と自治体の通知業務のDXを総合的に支援する、新たなソリューションの開発を期待されています。

xIDアプリとSmartPOST

xIDアプリは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリで、オンライン本人確認や対面でのデジタル本人確認、各種行政サービスへのアクセスなどが可能です。一方、SmartPOSTは、自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービスで、マイナンバーカードを活用したデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便管理サービスを提供します。

これらのサービスを組み合わせることで、市民はスマートフォン上で安全に通知を受け取ることができ、自治体は郵送コスト削減と業務効率化を実現することができます。