野村アセットマネジメントが議決権行使基準を改定、新たな指針を策定しました

野村アセットマネジメント、新たな議決権行使基準を発表

野村アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、2026年11月1日から施行される「運用における責任投資の基本方針」及び新たに改定された「日本企業に対する議決権行使基準」を発表しました。この改定は、コーポレートガバナンスの改革やサステナビリティへの対応を進めるための重要な一歩として位置付けられています。

議決権行使基準の改定内容

今年度の改定では、以下の3つの主なポイントが強調されました。

1. サステナビリティ課題の追加: 特に日本のTOPIX100に属する企業に対してロールモデルとしての期待が高まっています。これらの企業が特定のサステナビリティ課題、特に「人権」や「デジタル社会のリスク管理」に不十分な取り組みをしている場合、取締役選任議案に反対する基準が設けられました。

2. 業績基準の強化: 株主資本利益率（ROE）の最低水準も引き上げられることになりました。今後、キャッシュリッチ企業以外には次の株主総会から段階的に適用され、最低水準は従来の5％から6％に、キャッシュリッチ企業には8％から10％に引き上げられます。この改定は、経営判断において資本コストや株価を意識した取り組みを推進する狙いがあります。

3. 役員報酬の基準変更: 性能不調を理由とした役員報酬増加や賞与、退職慰労金に対して異議を唱える基準が削除されます。この背景には、投資先企業における報酬ガバナンスの整備が進んだことがあります。

新たな基準の適用とガバナンスの強化

加えて、指名委員会と報酬委員会において、社外取締役の過半数が占めることを求める基準も強化されます。これにより、より透明性のある企業ガバナンスが求められるようになります。

- 企業価値の向上に向けて: 当社は、「投資先企業の望ましい経営のあり方」を見直し、コーポレートガバナンス・コードの改訂や環境・社会課題への対応を整理しました。特にエンゲージメントと議決権行使の一体性が明確化されることで、企業の長期的成長が後押しされることを目指しています。

今後の取り組みと意義

当社は、今後も責任ある投資家として、エンゲージメントや議決権行使を通じて投資先企業に積極的に働きかけていく方針です。この新たな基準が実施されることで、投資先企業の企業価値向上と持続可能な成長を支援し、お客様の利益の最大化に向けた取り組みの一環として位置づけています。

この改定の詳細については、当社の責任投資サイトで確認可能です。企業が直面する新たな環境に適応するための挑戦が続く中、野村アセットマネジメントの取り組みに注目が集まります。