新たな担保制度『企業価値担保権』の導入とその活用開始について

TRUSTART株式会社が新たに施行された『企業価値担保権』についての調査結果を発表しました。この制度は2026年5月25日に導入され、従来の有形資産だけでなく、企業のノウハウや顧客基盤、将来のキャッシュフローを含む企業価値全体を担保にすることができる新たな仕組みです。特に資金調達が難しいスタートアップ企業や、後継者不足に悩む地域の中小企業にとって大いに注目されています。

レポートの背景

『事業性融資の推進等に関する法律』の施行に伴うこの新制度は、企業が直接的な資産を持たない場合でも、さまざまな資源を担保に資金を調達できることを目的としています。この制度の導入は、所有する資産による制約から解放され、特に不動産や設備を持たない企業が融資を受けやすくなるという期待が寄せられています。

しかし、施行直後の現状では、実際にどのような企業がこの制度を活用し始めているのかについて、明確な情報は限られているのが実状です。そこでTRUSTARTは、全国の商業登記受付情報をモニタリングし、企業価値担保権の設定動向を把握しました。

設定企業の状況

TRUSTARTの調査によると、2026年7月10日現在、全国47都道府県を対象に合計20社が企業価値担保権に基づく設定登記を行ったことが確認されています。さまざまな業種から企業が設定権を取得しており、情報が示すところでは建材、製造、IT、サービス業など、多岐に渡っています。

特に地域金融機関を利用した担保設定が進んでいることも注目されます。これまでのところ、確認された設定登記件数は20件で、12の都道府県にわたります。登記された担保権者としては16の金融機関が名を連ねており、地域に根ざした資金供給が行われていることが見受けられます。

企業価値担保モニタリング

TRUSTARTは独自に開発した「企業価値担保モニタリング」機能によって、商業登記情報を活用し、企業価値担保権の設定や変更、抹消をリアルタイムで検知するシステムを運用しています。法務局から毎月収集されるデータを基に、市場の動向を的確に捉え、新たな情報を即座に提供しています。

今後の見通し

この新たな制度の活用が始まったばかりであるため、今後も設定企業数の増加が見込まれています。TRUSTARTは引き続き、商業登記受付情報をモニタリングし、企業価値担保権を活用している企業の動向を追跡し続ける予定です。

今後もこの制度が企業にとってどのように活かされていくのか、興味深く見守りたいところです。この新たな取り組みが、日本における資金調達や事業承継の多様化に寄与することが期待されます。