投資で地域貢献！新たな「育む寄付」モデルの実現

新たな形の寄付モデル「育む寄付」の導入

公益財団法人京都地域創造基金（京都市、代表理事：新川達郎）は、最近500万円相当の上場株式による寄付を受贈しました。この寄付は「育む寄付」と呼ばれる新しいモデルで、10年間の配当金を公益活動へ活用し、その後に元本を全額寄付するというユニークな仕組みです。

育む寄付モデルの仕組み

このモデルの基本的な考え方は、寄付者が株式を寄付し、基金がその株式の配当を10年間にわたって公益活動に活用することです。寄付者は、例えば、自分が亡くなった場合でも、基金がその寄付を通じて生前の意思を引き継ぎ、地域貢献を続けられるという利点があります。この仕組みにより、寄付者はより長期的に公益活動を支援し、持続可能な形で地域の課題解決に貢献できるのです。

寄付者への税制優遇

上場株式を寄付することによる税制優遇も、寄付者にとって大きなメリットです。これは所得税法や相続税法の下で、寄付額が所得控除の対象になったり、相続財産から控除されたりする可能性があるためです。このように、寄付者は税負担を軽減しながらも、社会貢献を実現することができるのです。税制面の詳細は専門の税理士に相談することが推奨されますが、当財団でも情報提供に努めています。

公益活動団体へのメリット

市民による公益活動は徐々に活性化していますが、持続的に発展させるのは難しいのが現状です。しかし、「育む寄付」の仕組みが普及すれば、公益活動団体はより長期的かつ安定的に活動資金を確保することができ、さらなる拡大を目指すことが可能となります。

他の公益法人への影響

今回の上場株式寄付のモデルは、他の公益法人にもとって新しい資金調達手段となる可能性があります。これまでの寄付の形態が現金や不動産である中、株式を用いることで流動性の高い資金を長期的に活用できる道が拓けます。この傾向が広がることで、より多様な地域課題の解決に向けた取り組みが進むことが期待されています。

未来への思い

京都地域創造基金では、持続可能な地域貢献を実現するために、安定した助成原資の確保が重要と考えています。株式寄付は長期にわたり公益活動へ貢献できるため、今後もこのような仕組みに賛同してくれる寄付者を募集し、地域の支援を充実させていくつもりです。また、この取り組みを通じて、さらなる地域の発展に寄与していく所存です。