弥生が新機能追加、起業家の個人情報保護をサポート

弥生が提供する新機能で起業家の個人情報を守る

弥生株式会社は、起業家向けの会社設立支援サービス「弥生のかんたん会社設立」に新機能を追加しました。この機能は「代表取締役等住所非表示措置」に対応しており、起業家が設立登記を行う際に、代表取締役の住所を非表示にすることが可能になります。

新制度の背景

この非表示措置は、2024年10月1日に施行される制度で、特定の条件を満たす株式会社の代表取締役や執行役の住所を登記書類から隠すことができます。以前は、これらの情報は誰でも確認可能でしたが、個人情報保護の観点から課題が浮上していました。特に、自宅住所を登録する場合、その情報が公開されることでプライバシーの問題や、起業の際の心理的ハードルとなっていたのです。

弥生の取り組み

弥生は2017年から「弥生のかんたん会社設立」を展開し、ユーザーからの要望を受けてこの非表示措置に対応する機能の追加を決定しました。これにより、起業家は安心して会社を設立し、本業に集中できるようになります。新しい機能では、登記書類を作成する際に、その過程で代表取締役の住所を非表示にするかどうか選択できるようになりました。

フィーチャーの詳細

新機能により、会社設立登記の作成画面には非表示設定が可能なチェックボックスが追加されました。このチェックボックスを使うことで、代表取締役ごとに非表示を選択でき、設定を保存すると登記申請書の内容が自動的に変更されます。その結果、登録されている情報がしっかりと保護されることになります。また、書類作成後には、必要な準備物の確認も可能で、ユーザーが安心してサービスを利用できる体制が整えられています。

サポート体制

「弥生のかんたん会社設立」は、ユーザーが申請書を一括でオンライン提出できる無料のクラウドサービスです。株式会社と合同会社の設立に対応しており、電子定款の作成もサポートしています。さらに、法人口座の開設に関する情報も提供されており、起業家にとって非常に心強いサポートが用意されています。士業の専門家向けには、会社設立書類を代行するための「士業代行利用」機能も用意されていて、1アカウントで複数の会社を管理可能です。

会社概要

弥生は1978年に設立された企業で、スモールビジネスの立ち上げや発展を支援する「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げています。会計や商取引、給与計算などを助けるソフトウエアの開発や、起業支援サービスの提供を行っており、現在350万人以上のユーザーに利用されています。これにより、起業家やスモールビジネスに対する具体的な支援策を提供しているのです。