横浜市のテック系助成に採択されたQuickryが実証実験を実施へ

Quickryが横浜市から助成を受けて実証実験を開始

スマート整理券サービスを提供するQuickry株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坪井勇介）は、横浜市の「令和7年度テック系スタートアップ実証実験等支援助成」に選ばれたことを発表しました。この助成を受けて、Quickryは2025年9月から11月の間、横浜の飲食店や観光施設で、順番待ちの可視化などを稼働し、地域の業務効率や回遊促進を目指した実証実験を実施します。

Quickryの概要と背景

近年、特に飲食業や観光業では、混雑が招く行列や業務の非効率性が問題視されています。これに対抗するため、Quickryは以下の機能を提供するSaaS型プロダクトを開発しました。

- Web発券機能：スマートフォンから整理券を発券できる
- 優先案内券：待ち時間を短縮できる特典
- 地域回遊促進機能：待機中に現地情報や広告を表示し、地域の周遊を促す

2024年度には、複数の店舗での導入事例を積み重ね、横浜市と連携し広く実装を進めていく方針です。

実証実験の内容

実証実験では、以下の3つの主要な評価項目を設定しています：

1. 遠隔整理券および優先案内機能の利用状況の可視化：来店前に取得できる整理券や案内機能の利用率を測定し、実際に来店した割合（到達率）を評価します。

2. 業務効率化と顧客体験の向上：来店客の待機ストレスを軽減し、店舗オペレーションを省力化するための効果をアンケート調査を通して分析します。

3. 情報発信の効果測定：順番待ち中に表示される広告や周辺施設の情報の閲覧率やクリック率を分析し、地域の回遊促進に繋がる効果を検証します。