日本水中ドローン協会が設立！未来の海中ビジネスを支える取り組みとは

2023年、一般社団法人日本水中ドローン協会が新たに設立されました。今回はその理念や今後の活動について詳しくご紹介します。協会のロゴは、日本古来の吉祥紋「青海波」が無人潜水機の操作に使われる無線LANのアイコンと融合したデザインです。青海波は、無数に広がる波紋を象徴し、未来永劫続く平安と繁栄への願いが込められています。これにより、当協会は水中ドローンの普及・運用を通じて、社会と環境への貢献を表現しています。

協会の目的は、水中ドローンのエキスパートを育成し、水中事業を発展・成長させることです。また、情報の配信や課題解決に努め、関係団体とのネットワーク構築も目指しています。2015年に「ドローン元年」と呼ばれる年が訪れてから4年、空中ドローンは多くの業界で活躍を見せてきました。特に日本では、空中ドローンの利用が進む一方で、水中ドローンの導入が遅れています。

水中事業の重要性は、特に海洋国家である日本においてますます高まっています。労働力の減少や原油価格の高騰が影響し、省力化や生産力向上が求められています。そのため、当協会は水中ドローンによる作業の安全性を高めるための資格制度を導入し、操縦者に正しい知識と技能を持たせる取り組みを行います。これが「海の産業革命」を支える基盤となることでしょう。

具体的な水中ドローンの活用例には、海底調査、長距離潜水の点検、船体の確認、安全管理作業、さらには水難救助に至るまで、多岐にわたります。協会では、これらの活用事例を提案し、関係者が実際に活用できるようなサポートを行っていきます。これにより、新しい水中ビジネスの創出を促進することが期待されます。

協会の事業展開は次の4つの「C」に基づいています。まずはCamp、これは人材育成に焦点を当てています。次にCare、水中ドローンやロボットの点検を行い、事業の安定を図ります。3つ目はCertification、資格取得のための講習制度を設立し、関連するスキルを身につけてもらいます。そして最後にCreation、これは新たなビジネスの創出を目指すものです。

これまでに開催された水中ドローン安全潜航操縦士の講座も好評で、各地で多くの参加者が集まりました。今後の開催地や日程については、協会の公式ウェブサイトで随時情報が更新されます。

所在地は東京都台東区にあり、協会の代表理事は小林康宏氏が務めています。また、協会の設立趣旨に賛同し、水中ドローンビジネスの発展に寄与したい企業や団体を募集中です。これにより、多くの方々と協力し、新たな潮流を生み出していくことを目指しています。

日本における水中ドローンの発展は、未来の海洋産業にとって大きな一歩となります。水中での新たな業務が発明され、私たちの生活や仕事に影響を与えることが期待されます。