自己破産経験者の声を集めた実態レポートの詳細

株式会社cielo azul（福岡県福岡市中央区）が運営する『債務整理相談ナビ』は、自己破産を経験した人々の実態を把握するために、13本の調査を実施しました。その結果を基に、「自己破産の実態レポート」を公開しました。レポートは、手続き前の不安と実際に起きたこととのギャップを、財産、家族、手続き、相談先の4つの観点から整理しています。

手続き前の不安は実際の影響よりも大きい

自己破産を考え始めると、多くの人は様々な不安を抱えます。「すべての財産が失われるのではないか」「家族との絆が破綻するのではないか」「仕事や住まいが失われる不安」が一般的です。しかし、実際の手続きを経て「何が起きたのか」を示す資料は非常に少ないのが実情です。公式な公的統計は、自己破産の件数や制度利用状況に焦点を当てていますが、実際の生活に与えた影響をまとめたデータはほとんど存在しません。

調査結果の概要

2026年の5月から7月にかけて実施された調査では、自己破産を経た経験者102人の意見を分析しました。それによると、自己破産手続き前の不安は、手続き後に実際に起きたことよりも大きなものであることが浮き彫りになりました。例えば、子どもの進学に対する影響を心配していた人は54.0%でしたが、実際に受験の変更や奨学金の活用に至ったのはわずか21.0%に留まりました。また、離婚を考えた経験がある人は79.0%に達した一方、実際に離婚に至ったのは14.0%に過ぎませんでした。

財産に関する実態

手続きを経て、手放した財産の多くは高額なものであり、特に預貯金において99万円を超える部分が59.0%で最も多いという結果が出ています。逆に、実際に処分が発生しなかった人も20.0%いました。生命保険に関しても、回答者全員が解約返戻金がある保険に加入していたにも関わらず、実際に解約に至ったのは54.0%でした。

実際の負担の大きさ

一方で、手続き後の生活への影響も顕著です。自己名義の車を所有していた人の中で、74.3%が車を手放しました。その結果、通勤や通学に支障が出た人もおり、送迎ができず家族の生活にも影響を及ぼす事例が発生しました。また、生命保険を手放したことによる家族の将来に対する不安も見逃せません。手続き時に離婚していた人の81.0%は、慰謝料や養育費の支払い義務を抱えていました。

専門家の相談の重要性

レポートでは、事前の説明の充実度にも差があることが明らかになりました。年金や老後について説明を受けなかった人が35.0%もおり、専門家との相談が不安解消につながる場合もあります。実際、62.0%の人が専門家に相談することで不安が軽減されたと回答しています。

経験者の意見

自己破産の経験者からは「もっと早く手続きを行っておけば良かった」という声が94.1%にも及び、この声は自らの借金問題の深刻化を経験した後の後悔から来ていることが伺えます。調査によると、返済のためにさらに借り入れを重ねた人が多く、自己破産を決断するまでの借金も500万円未満のケースが68.0%を占めるという結果が出ています。こうした背景には、収入と返済のバランスが大きく影響しています。

結論

この実態レポートは、自己破産を考えている人々にとって、手続き前に抱える不安が実際にどれほどのものであるかを示し、自らの判断や行動に役立てる貴重な資料となっています。自己破産を経験した人々のリアルな声を聞くことで、次のステップを考える際の指針にもなり得るのです。詳細については、公式サイトで公開されたレポートをご覧ください。