自社のサステナビリティ経営を見直す新たな流れと未来の課題

2025年に向けたサステナビリティ経営の現状

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）をはじめとして、複数の日本能率協会関連企業が共同で『サステナビリティ経営課題実態調査2025』を実施しました。この調査は、過去2回の調査に続くもので、企業におけるサステナビリティ経営の実態を明らかにする目的で行われています。

調査結果からは、企業経営と社会におけるサステナビリティへの関心が高まっている一方、その実現に向けた具体的な取り組みや意識について、多くの課題が浮き彫りになっています。

調査の背景と目的

サステナビリティ経営は、企業にとって避けて通れないテーマとなりつつあります。第1回目の調査では、多くの企業が独自の経営方針を明確化し、企業理念やビジョンの再構築に取り組んでいる様子が見受けられました。第2回目では、バリューチェーン全体を巻き込む動きや目標設定が進む一方で、人材資本に関する課題が残ることが指摘されました。

今回の第3回目の調査では、サステナビリティ経営の進展として、企業文化変革の機運が高まっていることが報告されています。また、企業の目指す姿を数値化することが一般化してきたものの、投資回収期間の考え方が曖昧な企業も多く、さらなる議論が求められています。

主な調査結果

数値目標設定の進展

調査によると、サステナビリティ関連の目標を数値化している企業は増加傾向にあり、特に東証プライム企業では8割近くが25％以上の数値目標を設定しています。これにより、企業の目指す状態を的確に表現していると考える企業も増えており、前回調査から割合が上昇しています。

企業文化の醸成

企業文化の変革に関しては、企業の過半数がすでに取り組んでいるか、現在取り組んでいると回答しています。特にプライム企業においては、企業文化醸成が重要な課題として浮上しており、次回の調査でも特に注目されるポイントとなりそうです。

当事者意識の低下

一方で、管理職や一般職層の当事者意識は調査の中で最も低い結果となっています。この状況は、サステナビリティの取り組みに対する関与や意識向上に向けた施策が不十分であることを示唆しています。特にプライム企業においても内向きな施策にとどまっているとの回答が多く見受けられます。

デジタル技術の活用不足

調査結果によると、サステナビリティ経営においてデジタル技術やAIの活用は依然として遅れをとっています。特にプライム企業では、ESGデータの収集や統合の段階に留まっていることが明らかになりました。この状況を打破し、より戦略的な活用が求められています。

今後の展望

調査結果は、企業が直面するサステナビリティ経営の課題を鮮明にしています。特に、企業文化の変革、人材の意識向上、技術の実装が求められる中で、これらのテーマについてさらに深い議論が必要です。11月開催予定の最終報告セミナーでは、調査結果を基にした具体的な課題と今後の施策についての解説が行われる予定です。

サステナビリティ経営は単なる流行ではなく、企業の存続を左右する重要な要素です。これまでの調査を基に、企業はさらなる進化を目指さなければならないでしょう。

調査の詳細については、今後公表される情報をお待ちください。