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KIZASHIとサポート行政書士法人が業務提携し中小企業支援を強化

中小企業支援への新たなアプローチ

株式会社KIZASHIが、サポート行政書士法人と業務提携を結び、中小企業向けの補助金サポートを一層強化することを発表しました。両社は、それぞれの専門知識を活かし、より多くの企業に対して補助金や支援金の提案を行うことを目指しています。

感染症後の経営環境に対応

近年、コロナ禍の影響を受け、多くの中小企業は事業再構築や資金調達が必要となってきています。KIZASHIはこれに対応するため、2021年度に762社のIT導入補助金の申請をサポートし、驚異的な88.1%の採択率を達成しました。この成績は、同社のノウハウと経験に裏打ちされたものです。

2022年度には、さらなる3000社へのサポートを計画しており、全国規模での影響力を高めています。サポート行政書士法人は、東京や名古屋、大阪に拠点を持ち、年間約1万件の相談を受ける商業専門機関です。そのノウハウを活かして、従来以上に中小企業の経営支援に関与する姿勢を示しています。

提携の狙いと内容

今回の提携により、両社は以下のような業務を共同で行うことになります：

- 相互紹介の実施：既存顧客と見込顧客を相互に紹介し、シナジーを生み出します。
- 新規顧客開拓：ウェビナーや相談会を開催し、新たな顧客を開拓します。
- 新サービスの共同開発：市場のニーズに応じた新サービスを開発し、効率的な業務連携を確立します。

これにより、顧客に対してより多様なサービスを提供し、ニーズに応じた支援を行っていく考えです。

主な取扱補助金について

提携後の両社は、以下の補助金について特に注力していく予定です：

- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 各種支援金（事業復活支援金など）

さらに、「事業承継補助金」など、その他の補助金についても個別に対応する方針を取ります。

おわりに

KIZASHIとサポート行政書士法人の提携は、これからの経済環境に適した中小企業向けの支援体制を整えるものとして注目されています。両社は信頼できるパートナーとして、中小企業の成長を強力にサポートしていくことを誓っており、今後の動きが期待されます。さらに、共催ウェビナーや相談会、メルマガ配信を行い、中小企業のビジネス機会を広げ、新しい事業展開へとつなげていく見込みです。