日本住宅ローンが新たにeKYCサービスを導入
日本住宅ローン株式会社が、TRUSTDOCKのeKYCサービスを利用した新しいローン商品の取り扱いを開始しました。これにより、マイホーム購入を希望するユーザーの申込手続きが、よりスムーズに行えるようになります。
eKYCサービス導入の背景
日本住宅ローンはこれまで、マイホーム購入の利用者に向け、多様なローン商品を提供してきました。しかし、最近新たに資金使途が自由な「MCJフリーローン」をリリースしました。このローンの利用者向けにTRUSTDOCKのeKYCサービスを導入することになりました。これまで書類郵送による本人確認が主流であったため、時間と人的コストがかかるだけでなく、利用者への利便性も低下していました。さらに、マネーロンダリングや未回収債権のリスクに対応するため、強固な本人確認システムの導入が求められていました。
今回、犯罪収益移転防止法に基づく手法「ホ」「ヘ」方式、および公的個人認証に対応した「ワ」方式を使用したTRUSTDOCKのAPIを導入することで、これらの課題を克服することを目指します。これにより、手続きの迅速化やコスト削減が期待されています。
TRUSTDOCK導入の決め手とは
TRUSTDOCKの導入が決定づけられた要因として、提示された予算内で問題を解決するための最適な提案があったことが挙げられます。これにより、日本住宅ローンは効率的かつスムーズなサービスを提供できる体制を整えることができました。
日本住宅ローンについて
日本住宅ローン株式会社は、積水ハウスや大和ハウス工業などの大手ハウスメーカーとの共同出資によって設立された、住宅ローン専門の金融機関です。累計融資金額は4.7兆円を超え、業界団体において重要な役割を果たしています。これまでの経験とAI・DXを活用した商品開発により、安心して使用できるローンを顧客へ提供し続けています。
eKYCサービス「TRUSTDOCK」について
TRUSTDOCKはデジタル本人確認業務に特化したソリューションを提供する企業で、業界内で最も多く導入されているサービスです。さまざまな法律に準拠したeKYCがAPIだけで対応できるのが特長です。また、公的個人認証サービスや法人確認も行えるため、金融、不動産、ECなど多様な業界で活用されています。
社内では、導入型のeKYC業務ツールから、目視確認を含めた全ての作業をTRUSTDOCKに委託することまで、クライアントのニーズに応じた最適なDXソリューションを提案しています。
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