日本の港湾インフラの海外展開を議論するプロジェクト協議会の開催

日本の港湾インフラの海外展開に向けた意見交換会

国土交通省は、日本が優位性を持つ港湾インフラ技術を活用した海外展開を推進するため、12月11日（水）に第15回「海外港湾物流プロジェクト協議会」を開催します。この協議会では、日本が誇るグリーン技術やデジタル技術の実用的な活用方法が検討され、国際的な環境に対応した港湾の整備や運営に関する意見交換が行われます。

港湾物流プロジェクト協議会の目的

この協議会は、大きな需要が見込まれている海外港湾物流プロジェクトの動向に関する情報交換と、官民連携のさらなる深化を図ることを目的としています。最新の技術や戦略を共有し、参加者間の意見を活発に交換することで、プロジェクトの受注拡大を目指します。

政府の新戦略と2030年に向けて

今年6月に実施された経協インフラ戦略会議では、2030年を見据えた新たな戦略骨子が決定されました。この骨子には、次の三つのポイントが示されています。
1. 相手国との共創を通じて日本の「稼ぐ力」を向上させる。
2. 経済安全保障を考慮し、新たな社会的要請に迅速に応える。
3. グリーンやデジタルによる社会変革を機会として捉える。

第15回協議会では、これらの政策に基づき、日本の港湾技術がどのように海外で活かされるかについて議論が行われます。

開催日時と場所

- 日時：令和6年12月11日（水）13:30～15:00
- 場所：海運クラブ 2階ホール（東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル）

傍聴のご案内

会議は非公開ですが、報道関係者のみが冒頭挨拶の傍聴や撮影が可能です。傍聴希望の方は、12月10日（火）の正午までに指定されたメールアドレスへ連絡が必要です。

今後の展望

国土交通省は、港湾インフラの海外展開を通じて日本の競争力を高めることを目指します。この取り組みが成功すると、日本の技術は海外市場でも評価され、その結果、経済的な利益や国際的な信頼を得ることができるでしょう。次回協議会を通じて、参加者がどのような新たなアイデアを持ち寄り、どのように今後のプロジェクトに繋げていくのか、注目が集まります。

国土交通省の公式ウェブサイトでは、会議後に議事概要や資料が公開される予定です。ぜひ、最新情報を確認し、今後の発展に期待しましょう。