紅麹問題、225社の企業名公表と記録不備の重大な懸念

2024年、小林製薬が製造する紅麹関連製品を巡る問題が発生しました。その中で、厚生労働省は関連する企業名を公表し、影響を受けた企業は実に225社にも上ることが明らかになりました。ところが、この公表に至る判断過程には重大な疑問が持たれています。公表に関する証拠文書が確認できず、誰が, いつ, 何を根拠にしてこの決定を下したのか、全く把握できていないのです。これに対し、当社では情報開示請求を行い、驚くべき結果がもたらされました。

経緯と公表の内容

厚生労働省が公表した225社の名は、同省が示した52社に加え、173社が含まれています。公表の背景には、食品に含まれる「プベルル酸」が問題視されたことがありますが、情報開示請求の結果、プベルル酸が原因物質として正式に指定された文書は存在しないと確認されました。さらに、225社に対する企業名公表に関連する意思決定に関する文書も見つからないという驚愕の事実が報告されています。

行政の回答

- プベルル酸に関する公式文書がない：本人の回答によると、公表の事実がないため不開示とのこと。
- 企業公表に関する根拠文書の不存在：これに対しても、事務処理で作成または取得された記録は存在しないとのこと。

普通、行政機関が企業名を公表する際には、決裁文書や協議記録、根拠資料などが必ず作成されるはずです。しかし、225社という規模でこのような公表を行いながら、重要な記録が一切確認されなかったことは異常です。このため、行政の透明性及び説明責任が大きく問われる事案となっています。

社会的影響と企業への影響

この公表の結果、関連企業には深刻な影響が及びました。例えば、紅麹を使用している商品が店頭から一斉に撤去されたり、取引先から契約の停止や発注のキャンセルが相次いでいます。私たち株式会社薫製倶楽部も例外ではなく、取引量が約50％も減少し、紅麹製品の売上は半減しています。また、社会的なイメージも悪化し、「紅麹＝危険」という印象が強く定着してしまいました。

記録不備がもたらした問題の本質

本件の最も重要な点は、行政が根拠文書なしに企業名を公表した可能性があることです。これは、行政の情報公開や説明責任に対する重大な懸念を生じさせています。このような状況が続くと、他の無関係な事業者にも甚大な影響を及ぼす恐れがあります。また、企業名公表が事業者にとって不可逆的な損害をもたらすことになり、非常に憂慮される事態です。