住宅業界のデジタル人材不足に立ち向かう新協会の誕生

住宅業界のデジタル化を進める新しい協会が発足

2025年8月8日、茨城県つくばみらい市にて新たに誕生した一般社団法人「住宅建築WEB担当者育成協会」が、今後の住宅・建築業界におけるデジタル人材不足の解消を目指しています。近年の市場縮小を受けて、同業界の企業におけるDX化が急務とされる中、WEB担当者の育成に特化した活動を展開しています。10月24日の正式発足には、15社が加盟し、すでに動き出しています。

市場縮小とデジタル人材の要件

日本の住宅・建築業界は、新築市場の縮小が予測され、急速に変化するデジタル環境に対応するために人材育成が求められています。実際、求められる人材を確保できている企業は全体の15%未満との調査結果があります。このような現状の中で、協会は中小企業の活性化を図ることを目指し、必要な人材の育成に焦点を当てています。

中小工務店の共通するニーズ

協会に加盟することで中小工務店に特有の課題を解決することを目指しています。社長が本業に集中したいにもかかわらず、WEB担当者の確保ができず、IT関連業務が手作業になってしまうといった悩みを抱える企業が少なくありません。また、DXやAI化の進行に不安を感じている企業も多いです。協会では、これらの問題を解決し、WEBサイトの活性化や新たなビジネスチャンスの創出を図ります。

「住宅建築WEB担当実務士」資格制度

この協会の最大の特徴は、「住宅建築WEB担当実務士」という独自の認定制度です。この制度は初級・上級・マスターの3段階に分かれており、参加するセミナーを受講することで資格取得が可能です。初年度は基礎的な内容が中心で、特にこれからWEBを運用しようとする企業に向けた支援が行われます。12回のオンラインセミナーを受講することで、初級認定が受けられます。

実践的な学びの場には、「実演講習」が含まれており、具体的な施策を学びながらスキルを身につけることができます。オンラインセミナーの内容は、工務店向けのWEB施策やYouTubeの活用法など、多岐にわたるテーマが扱われます。

研修とイベントの詳細

協会では、オンラインのセミナーだけでなく、オフラインの活動も充実させています。年間数回の現場視察ツアーでは、会員企業のモデルハウスやショールームを見学し、成功事例の共有やノウハウの交換が行われます。

また、社員が集まる合宿形式の勉強会も設けられ、各社が抱えるWEB運用の課題を共有し、改善方法を探ります。さらに、年次総会では会員の模範的な活動内容の紹介も行われ、認定証の授与が行われます。